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2020年4月3日

DV等の被害増懸念し支援団体からヒアリング 党ジェンダー平等推進本部

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 立憲民主党ジェンダー平等推進本部(本部長:大河原雅子衆院議員)は3日国会内で会議を開き、DV対策の強化についてDV被害者支援団体「全国女性シェルターネット」からヒアリングを行いました。同団体は3月30日、政府に要望を申し入れており、政府からそれら要望事項への対応についても説明を聞きました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各地で外出自粛が呼びかけられるなか、児童虐待や配偶者からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)の被害者にとっては、家の中が危険な場所になる可能性があり、DV等の増加が懸念されています。そうした問題意識のもと、ジェンダー平等推進本部としても3月31日、DV被害者、児童虐待被害者への対応の拡充を含めた要望書「新型コロナウイルスの感染症対策にジェンダー平等視点を」を党の対策本部に申し入れをしています。

 会議では、政府は「生活不安やストレスによるDV被害等の増加、深刻化が懸念される」と述べ、相談窓口の周知徹底や、体制拡充が必要との認識を明示。体制拡充に向けた予算を経済対策に盛り込めるよう調整しているとの説明がありました。また、「シェルター等の利用者やスタッフに感染者が出た場合にもシェルターの場所等、発表内容や報道への配慮を」との求めには、「一時保護所は、保護を求められた方の身の安全の確保が第一であり、この状況に限らず平時から場所の秘匿性は絶対的条件となった形で運営されている。そこは必ず守られるべきものだと認識している」と明言しました。

 このほか、出席議員らからは「住民票の閲覧制限の延長手続きはどうなっているのか」「婦人相談所自体は動いているが、最初の窓口となる男女共同参画センターで面談できない状況になっているところも多い。今後はどうなるのか」といった質問があり、政府からは担当部局に確認するなど今後の状況も見ながら回答する旨発言がありました。

 ジェンダー平等推進本部では、今後も現場の声を聞きながらジェンダー平等視点の対策がなされるよう求めていきます。

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