新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・総務部会合同会議が9日国会内で開かれ、7日に閣議決定された2020年度補正予算案、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について政府からヒアリングを行いました。

 合同対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、緊急事態宣言発令を受け、同日の会議はオンラインで配信し、出席者を最小限にとどめるなど「3密」を避けての開催だと説明。その上で、経済対策を盛り込んだ補正予算案については、これまで政府・与野党連絡協議会で野党側が主張した地方への臨時交付金や、迅速で簡素な手続きといったことが反映されていると一定の評価をする一方、国民の関心が高い、1世帯当たり30万円が支給されるとする、生活に困っている世帯に対する新たな給付金(生活支援臨時給付金)については、金額や対象が限定的であること、手続きの煩雑さなどさまざまな問題点があると述べました。また、「事業規模108.2兆円と言いながら実際に今回追加されるのは10数兆円、財政投融資計画(財投)を含めても20数兆円。財投は貸付金や出資金なので実際に動く生きたお金は10数兆円にとどまっており、今回の経済対策、補正予算がいまの危機に見合うものであるかどうか」と指摘し、「国会の監視機能を発揮することによって有効な経済対策になるようにしっかり対応していきたい」と述べました。

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 会議では、10数兆円という少ない予算のなかで新型コロナウイルス感染症の拡大が収束、国民の不安が払しょくされた後の予算として特に観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援「Go To キャンペーン(仮称)」まで盛り込まれていることに、「感染拡大により厳しい状況に置かれているなか、いつ収束すると考えているのか」「このままでは事業を継続できないという声があちこちから聞こえている」と多くの議員から問題視する声が上がりました。

 そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金に困っている人に向けた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については「窓口に相談に行ってもすぐに対応してもらえず、手元に現金が来るまでに1カ月以上もかかったとの話があり緊急支援になっていない」、特に大きな影響を受けている事業者に対する持続化給付金については「100万円、200万円では済まないだろう」「起業したばかりの事業者は前年比を出せないなか給付金は受けられるのか」といった指摘や質問がありました。制度設計が確定していないため政府は回答できないものも多くありました。