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2020年4月10日

国民に信頼される年金制度の確立に向け「GPIF法等改正案」を衆院に提出

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 共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は10日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(政府案)の対案として「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」(GPIF法等改正案)を衆院に提出しました。

同法案は、(1)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)等が管理・運用する年金積立金の資産における株式の構成割合の法定化等(2)産前産後・育児期における国民年金・国民健康保険の保険料の免除等(3)年金生活者支援給付金の拡充――の3点を盛り込んだものです。

 (1)は、GPIF等による年金積立金の運用について、より安心・安全を確保する観点から、資産額に占める株式の割合を20%までと見直すとともに、年金積立金の運用リスクなどに関する情報公開を義務付けるものです。
 (2)は、すでに産前産後期間は納付免除となっている国民年金第一号被保険者の保険料について、被保険者が1歳に満たない子を養育する期間も免除するとともに、国民健康保険の保険者が、被保険者の産前産後期間と被保険者が1歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除する場合には、国が必要な財政上の援助を行うこととするものです。
 (3)は、年金生活者の暮らしを最低限保障するとの趣旨から、年金生活者支援給付金の基準額を月額6千円に引き上げるとともに、老齢生活者支援給付金については、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済期間にかかわらず月額6千円の支給とするものです。

 法案提出後の記者会見で、提出者の西村智奈美議員は、今後提出予定の修正案についても触れ、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大については、同時に中小零細企業への支援をしっかりおこなっていきたい」と語りました。立憲民主党は、対案、修正案を提出し、持続可能で暮らしを下支えし、国民に信頼される年金制度を確立していく意気込みです。


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【要綱】年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案.pdf
【法律案】年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案.pdf
【新旧対照表】年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案.pdf