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2020年4月15日

【新型コロナ対策】DV被害に遭われている方に

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一人で抱え込まないでください!
相談してください。



――外出自粛が続き、家の中で暴力をふるうようになった
――お金のことで大声をあげるようになった

■ジェンダー平等推進本部は総務省、内閣府に緊急要望を提出しました。
①#DV 被害者にかかる住民票の交付制限、住民基本台帳の閲覧制限等の延長について無条件で期間を延長すること
②#特別定額給付金(仮称) について避難中の #DV 被害者本人が受け取れるよう支給日までにスキームを検討すること 等
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1252541755959898113

■DVを受けている
【相談先】
〇DV相談+(プラス)(内閣府) https://soudanplus.jp/?sp=tw
○DV相談ナビ(内閣府) TEL 0570-0-55210(全国共通)
○配偶者暴力相談支援センター TEL 0570-0-55210
○全国の婦人相談所一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000402433.pdf(PDF)

■お金がないけどDVの法律相談したい
【相談先】
○法テラス
TEL 0570-078374(法的トラブルで困っている方)
TEL 0570-079714(犯罪被害にあわれた方)
https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/higaishasoudan.html

■基本台帳制度における交付・閲覧制限等の申出、延長の手続きがとれない
総務省が、申出、延長手続きは「郵送」等で可能と通知を発出しました。
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1252766184753119233

■特別定額給付金は世帯ごとなので、別居中のDV被害者はどうなるか

DV被害を受けて避難している皆様へ.jpg

DV 被害を受けて避難している方へ 総務大臣は、4月30日を過ぎて申出書を提出した場合でも、10万円の特別定額給付金を受け取ることができると答弁しました。
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1255406745532485634

4月29日参予算委高市総務大臣答弁-1.png

■性暴力をうけた
【相談先】
○全国共通ダイヤル #8103(ハートさん)
○法務省女性の人権ホットライン(全国共通) TEL 0570-070-810
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
○性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの一覧
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/pdf/one_stop.pdf(PDF)

『夫婦間でも性暴力は犯罪です』

立憲民主党の考え方
「配偶者間においても強制性交罪が当然に成立するとの解釈であり、適正な運用がはかられるよう(刑法改正)付帯決議等に明記することを検討」

■悩みを聞いてほしい
【相談先】
○よりそいホットライン
TEL 0120-279-338(岩手・宮城・福島からは、 0120-279-226)
FAX 0120-773-776(岩手・宮城・福島からは、 0120-375-727)
「DVや性暴力など」上記電話番号にかけたあと「3」

○よりそいチャット(チャット相談)
https://line.me/R/ti/p/%40eds9972b

■立憲民主党の取り組み
○6月12日、立憲民主党ジェンダー平等推進本部は、特別定額給付金の受給権者が「世帯主」となっている問題について総務省からヒアリングを行い、活発な質疑応答が行われました。
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1271373865650806789
https://cdp-japan.jp/news/20200612_3098

○5月21日、立憲民主党の女性自治体議員有志が行った「あなたは10万円を受け取れそうですか?アンケート」をもとに、福山幹事長らが参加し、オンライン座談会で「世帯単位」の問題を乗り越えるために政治は何ができるのか意見交換しました。
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1268011147313082369

○4月の全国の #配偶者暴力相談支援センター への相談は1.3万件、前年同月より3割増。立憲民主党は、#DV 防止法改正に向けて、精神的、性的DVも救済対象に含める、被害者が元の生活を維持できる制度等を提案しています。
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1264408176134221825
https://cdp-japan.jp/news/20200427_2881
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q5V09N5QULFA01S.html?iref=pc_ss_date%E2%80%A6 (5月22日 朝日新聞)

4/10に「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダー平等の視点を」をとりまとめ、共同会派新型コロナウイルス対策本部に提言しました。

DV 、児童虐待 、性被害 への対応拡充
○24時間体制にするなど相談窓口の拡充を行うとともに、DVシェルターや子ども、若年女性を保護する施設の増加を図ること。民間支援団体の協力を得て、SNSなどを利用した相談体制を構築すること。
○法テラス等で行われている法律相談についても、SNSなどの活用を図ること。
○緊急事態宣言下においても支援につながる体制を整備すること。自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないこと。
○一時保護期間について、状況を踏まえて柔軟に延長できるよう対応すること。
○DVシェルター等の利用者やスタッフが罹患した場合、加害者に場所を知られてしまうおそれがあることから、自治体からの発表や報道内容に配慮すること。

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