共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は11日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」(略称:「コロナ困窮学生支援法案」)を衆院に提出しました。

 同法律案は、(1)すべての学生(大学院、大学、短期大学、専門学校等に通う)に対し、年間授業料の半額を免除し、国がその減額分を10割負担する(2)アルバイト収入が前年同月比で一定程度減少している学生に対し20万円の一時金の給付する(3)日本学生支援機構による貸与奨学金を受けている人々に対し1年間返済を免除する――の3つを柱とするものです。

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 川内博史議員は、法案提出後の記者会見で「学生の皆さんがしっかりと学生としての本分を果たし得るように、私ども大人がしっかりサポートをしていかなければならない」と法案の取りまとめに至った趣旨を説明。与党・公明党が萩生田文部科学大臣に対し、住民非課税世帯と準ずる世帯の大学生など約50万人を対象に1人あたり10万円の現金を給付するよう、求めていることにも触れ、「私どもの学生支援法は、20万円をほぼ100万人の学生さんに対して支援することを想定している。所要2千億円強で、公明党さんのご提案の4倍の支援対象・支援額ということになる。政府・与党におかれては、私どもの案を採用していただき、沢山の学生を救済、支援をしていくことが今求められていることではないか」と述べました。

【概要】コロナ困窮学生支援法案.pdf
【要綱】コロナ困窮学生支援法案.pdf
【法律案】コロナ困窮学生支援法案.pdf
【新旧対照条文】コロナ困窮学生支援法案.pdf
コロナ困窮学生支援法案 3つの支援.pdf

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