航空産業で働く人たち4万4千人が参加している労働組合の航空連合(島大貴会長)は20日午後、航空関連産業に対する緊急支援を求める2回目の要請行動を行い、枝野幸男代表に要請書を手渡しました。逢坂誠二政務調査会長と国土交通部会の福田昭夫部会長・野田国義副部会長・矢上雅義事務局長が同席しました。

 航空連合の島大貴会長は「3月に最初の要請させていただいたが、その後の国内外での移動制限で減便が相次ぎ、いま9割の飛行機が運休している。機材費・人件費といった固定費の支払いでキャッシュフローが不足している。そうしたなか、公共交通の責務として、運行と旅客の感染防止、雇用の維持に全力で取り組んでいる」と述べ、具体的要請として(1)労働集約型である航空産業で雇用を維持するためには一時帰休を導入せざるをえず、雇用調整助成金の上限額を引き上げ、航空産業をその対象とすること、(2)空港使用料や航空機燃料税などの公租公課の諸外国並みの減免(特に航空機燃料税の減免)を行うとともに十分な緊急融資枠を確保すること――を求めました。

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 枝野代表は「雇調金については野党の要請で1万5千円への引き上げに応じる目途が出てきた。税については3月時点ではただちに猶予を求め、実施させた。ここまで長期化するなかで、減免に論点が移っており、航空機燃料税が典型的事例だが、さらにプッシュしていきたい。緊急融資の実施は当然だ」と語りました。逢坂政調会長は「雇調金の適用対象について今まさに論議しており実現できるよう取り組みたい。税の減免について政府は当初26兆円の猶予枠と言い、われわれは猶予では翌年2倍支払いになるので減免とセットが必要だと求めてきた。航空機燃料税をはじめ必要なものを求めていきたい。融資枠について政府は及び腰に見える。その点も強く求めていく。毎週、政府・与野党連絡協議会を開催しており、その場で実現を求めていく」と決意を語りました。

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航空連合要請書20200520.pdf