逢坂誠二政務調査会長は21日、自民党の岸田文雄政務調査会長と国会内で会談。13日の会談でコロナ対策として与野党が協力すべき項目として挙げた(1)事業者の家賃対策(2)学生支援(3)雇用調整助成金(4)児童扶養手当(5)地方自治体の臨時交付金――の5項目について現状の確認を行い、その後、教育の人材確保の予算や個人への追加給付の必要性などついて、逢坂政調会長から5項目とともに議論していくよう提案をしました。また次回は明日の本会議終了後に行うことになりました。

■5項目の状況

(1)事業者の家賃

(逢坂)4月からの遡及も含めた迅速な対応が必要ではないか
(岸田)持ち帰り検討

(逢坂)与党案にはないが、多店舗事業者への対策をすべき
(岸田)党内の議論でも意見がたくさん出たので、政府に検討を指示した

(逢坂)新規事業者への対応もすべき
(岸田)持ち帰り検討

(2)学生支援

○野党が法案提出済みの授業料の免除と、奨学金の問題
→法案内容を政府に改めて伝え、政府の考えを一緒に聞く

※一時金については閣議決定済み

(3)雇用調整助成金

○休業手当対策、失業給付の拡充
→与野党とも似た要望を出しているので、政府の考えを一緒に聞く

※上限については1万5000円でほぼ決着

(4)児童扶養手当

(逢坂)野党は法案を提出済み
(岸田)与党は結論が出ていない状況、改めて確認する

(5)地方自治体の臨時交付金

 ○与党からも増額の意見が出ているが、政府がどの程度の規模感か見えていない
 →与野党一致しているので、一緒に政府に対し増額の要請をしていく

※会談後の逢坂政調会長の取材をもとに作成

■逢坂政調会長から提案した、その他の項目

(1)教育の人材確保の予算
 徐々に学校再開が進んでいるが、今までの学校活動の方式とは違い、新しい生活様式の中でやることになるので、人材が圧倒的に不足をする懸念がある。その人材確保の予算を2次補正に入れ込むべき。

(2)医療の緊急支援包括交付金
 1次補正予算で盛り込まれたのは国費5割、1490億と非常に額が小さい。これを国費10割、予算を増額する必要がある。

(3)医療支援の給付金
 政府の項目にはないもの。いま医療機関の経営が相当傷んでいる。医療機関に対し直接政府から支援しないと医療機関が倒れてしまいかねないので、その対策を行う。

(4)医療介護福祉などへの危険手当

(5)企業への支援

(6)交通事業者への支援

(7)既存融資返済への支援(金融モラトリアム法)

(8)NPO支援

(9)個人への追加給付の必要性

※会談後の逢坂政調会長の取材をもとに作成

 会談後、記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、冒頭、黒川東京高検検事長の問題について触れ、1月の政府の法解釈の変更はまったく違法なことであり、認められることではなく、またそれを前提にした黒川検事長の今回の定年延長はどう見ても違法だと繰り返し主張してきたと述べ、政府は『余人をもって代えがたい』として今回の定年延長を断行したが、結果的にこうした時期に賭け麻雀をやっていたことは、許されるべきではないと語りました。

 その上で「本人の責任は当然であるが、たくさんの批判がありながら定年延長を行った政府の判断・責任、も厳しく問うていかなければならない」と述べる一方で、「コロナ対策は、待ったなし。いま日々、国民の生活や事業が傷んでいる状況なので、国会での対応・対決、政府の責任を問うことはしっかりやりながら、一方でコロナ対策については、その部分を峻別してやっていこう」と岸田政調会長とも確認したと説明し、理解を求めました。

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