自粛要請および緊急事態宣言で苦境にある《演劇・音楽・映画》の業界有志が21日、Webシンポジウム「#WeNeedCulture 文化芸術復興基金をつくろう」を開催し、日本の文化芸術の復興・継続のため、官民共同の基金設立を呼びかけました。立憲民主党からは枝野幸男代表が第1部のパネリストとして参加しました。

 まず、劇作家・演出家の瀬戸山美咲さんが、ミニシアター支援を行っている「SAVE the CINEMA」、ライブハウスやクラブの休業補償要請をしている「SaveOurSpace」、そして演劇への支援要請をしている「演劇緊急支援プロジェクト」の3団体が、共同で市民アクション「#WeNeedCulture」を起こすに至ったいきさつを説明。

 映画監督の諏訪敦彦さんは、「ミニシアターやライブハウスは、地域と一体化して芸術文化の多様性を支え、文化全体の土壌となっている。欧州では平常時から助成が出ており、緊急時でも手厚い支援策がすぐに打ち出された」と発言しました。

 日本劇団協議会の福島明夫さんは、「ドイツでは文化大臣が、文化を『生命維持装置』と呼んだ。日本は文化をどう位置づけるのか」と問いかけました。

 シンポジウムの司会を務めたエッセイストの小島慶子さんは、文化庁の資料を引用して、2017年度の国家予算に占める文化予算の割合が、フランスは0.88%、韓国は1.05 %、日本はその10分の1の規模であったことを紹介しました。

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出典:文化庁 諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書

 枝野代表は、「日本では平時においても、文化に対する予算や政府支援体制が圧倒的に弱い。映画・音楽などは文化庁の所管だが、映画産業・音楽産業などは経済産業省の所管。経産省は稼げるところが一番大事なので、文化は一番隅っこに追いやられがち」と、日本における文化支援の壁の厚さについて述べたうえで、「日本国憲法第25条には、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と書いてある。命を守って健康に暮らすことと同じように、文化的なベースを支えることは国の責任。77年前から、分かる人は分かっていた。今回のコロナは大変な危機だが、これを足掛かりに、日本の文化政策が大きく変わるきっかけにしたい」と力を込めました。

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