衆参両院の議院運営委員会で21日、西村経済再生担当大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき8都道府県に発令していた緊急事態宣言について、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の5都道県に変更するすると報告しました。これを受け、各党会派の質疑が行われ、参院では宮沢由佳議員が、衆院では共同会派「立国社」の山井和則議員が質問に立ちました(写真上は、発言を求める宮沢議員)。
 今回、緊急事態宣言が解除されたのは、京都、大阪、兵庫の3府県。基本的対処方針等諮問委員会で了承されたことを踏まえ、同日夕に開催予定の政府対策本部での正式決定を前に国会で報告されました(写真上は、質問する宮沢議員)。

 宮沢議員は冒頭、東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下の今月、都内で新聞記者らと賭け麻雀をした疑いがあるとの報道を取り上げ、西村経済再生担当大臣に対し、政府が「余人をもって代えがたい」と黒川氏の定年延長の閣議決定に署名をした一員として責任をどう感じるか、また内閣全体の責任をどう考えるかただしました、

 西村大臣は、「担当しておりませんので、まったく事情を承知しておりません。私の責務はこのコロナ対策を一日も早く終息させることと、国民の生命そして経済活動、命を守ると同時に暮らしを守っていくこと、このことに全力を挙げたい」と他人事のような答弁を行いました。

 緊急事態宣言の区域変更に関しては、(1)制限解除の区域について、連休の影響が出るのは本日21日以降ではないか、解除に前のめりではないかという声もあるがどう考えるか(2)外国人観光客99.9%減の認識と、入国制限の現状と今後の見通し、入国を認める場合の基準(3)外国人留学生への支援について、現金給付は成績上位3割というのは本当か――の3点を質問。

 西村大臣は、制限解除については「専門家の判断を得て適切に判断した」、入国制限については、「海外はまだ感染が拡大している状況。日本は入国制限の対象地域、対象国などを拡大している途中であり、入国制限の緩和のタイミングについて、いま判断すべき時ではない。慎重に対応してきたい」、外国人留学生への支援については、「文科省で検討が進められている。留学生の学びの継続もわが国にとっては非常に大事な要素。文科省、大学等において実情に沿って総合的に判断をされていくもの」と答弁しました。

 また、夏の高校野球の中止決定についての質問に西村大臣は、「私も高校時代、野球に打ち込んだ一人。今回の決定は、球児にとって目標が失われて大変残念。テレビで球児たちが涙を流す姿を見て胸に来るものがあった。大変残念ではありますが、辛い練習に打ち込んできた経験、試合に負けた時の悔しさ、仲間と一緒に過ごした時間・経験、これは球児一人ひとりにとって大きな財産であり経験。必ず将来生きてくるので、高校球児の皆さんにエールを送りたい」と語り、休校で練習もできず、試合も行えない状況に触れることのない答弁がされました。

 菅義偉官房長官が、布マスクの世帯配布により市場価格が下がったとする発言について、根拠を示すよう求めると、配布状況について約1620万枚の配布を完了したと説明(全世帯5000万世帯を予定)。配布と価格の関係については、さまざまなご意見があるとの認識を示した上で、販売ルートが多様化する中で店頭の品薄状況は改善をしてきていると語る一方、品薄状況が完全には解消されていない中で、マスクの配布は不安の解消や需要の抑制につながるものだと語り、厚生労働省が一日も早く手に渡るよう努力していると述べるにとどまり、根拠を示すことはありませんでした。

 再陽性に関して政府が把握していることと対応についての質問には、陰性となった後に再陽性となった反応が出た事例があること、PCR検査も完璧ではなく偽陰性がということがあることをあげ、国内事例については国立感染症研究所などで検証が行われており、国民の命を守るため全力を挙げていきたいと抽象的な答弁にとどまりました。

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 衆院で山井議員は、(1)倦怠感や高熱がある方は早期に診断を受け、医師が必要と判断すればPCR検査を受け、陽性であれば隔離するということを改めて国から周知すべき(2)倒産を防ぐため家賃の相場や店舗数に応じた家賃保証を十分に早急に実施すべき(3)持続化給付金は必要に応じて、一回限りではなく複数回の支給を可能にし、上限も引き上げるべき(4)アルバイト、派遣社員、雑所得や給与所得のフリーランスの方々など、休業手当、失業手当、持続化給付金などのいずれも受け取ることができない方々がたくさんいる。この方々を救済するため、新たな給付金制度の創設や、持続化給付金の対象拡大・要件緩和が必要(5)1次補正予算で野党は大幅な予算追加の組み替え動議を出したが政府に拒否をされた。その結果、不十分で後手後手の小規模な1次補正となった。2次補正においては、野党の要望を十分取り入れ大規模なものにすべき――との要望を挙げ、政府に求めました。