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ニュース

2020年9月4日

【新型コロナ対策】すべての暮らしに届く対策(更新:2020/09/04)

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新型コロナウイルス 命と暮らしを守るための提言(1)「すべての暮らしに届く対策」(9月4日現在)

 共同会派「立国社」は、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」で、すべての人の暮らしを守るために、これまでさまざまな提案をしております。以下、その主な内容と実施状況について紹介します。
※()に記載されているのは、政府に提案した時の日付です。

休業補償

  • 休業要請を行う場合には補償もセットにすることをはじめ、新型インフルエンザ特措法改正に関する政府の考え方を明らかにすること(8/21、4、7/21)要請中
  • 休業要請を行う場合には補償もセット(補償なくして自粛なし)であることを明確にすること(7/10)要請中

給付

  • 被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること(7/21、10)要請中
  • 収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること(休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等)(9/4、8/21、4、7/21、10)要請中
  • 特に収入が減少した個人に対しての追加給付を行うための費用を計上すること(7/21、10、6/26、12、4、5/28、22、15、4/1)一部実現:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円)【2次補正】 総合資金貸付の期間延長3カ月【7/2】 要請中
  • 家計の状況に応じた家賃支援(6/12、4、5/22、15、8、1、4/2)実現:家賃支援給付金、最大300万円【2次補正】
  • 給付日数の延長・算定方法の見直し・給付要件の特例についての検討(5/22)一部実現:支給日数の60日延長【5/27】
  • 個人へ一律10万円の給付(4/2)実現:特別定額給付金10万円【4/30】
  • 特別定額給付金の基準日(2020年4月27日)以降で給付申請書到着以前に亡くなった方についても、給付金の支給対象とすること(6/26)要請中
  • 在外邦人についても特別定額給付金の支給対象とすること、また、在外邦人の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと(6/26、12)要請中

手当 / セーフティーネット

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、雇用形態を問わずすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って休業支援金・給付金と同程度に引き上げること。さらに、事業主の了承を得ずに申請した場合でも事業主は当該労働者に不利益な取り扱いをしてはいけないこと、シフト制のアルバイトでシフトが減った場合も対象になることをQ&A等に明記した上で、事業主及び労働者に周知徹底すること(9/4、8/21、4、7/21)要請中
  • 新型コロナウイルス感染症休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること(7/10、6/26、12、4)一部実現:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(月額上限33万円)【2次補正】 要請中
  • 失業手当の上限額を遡って15000円に引き上げること(7/10、6/26、12、4、5/15)要請中
  • 休業手当の給付対象者の拡大(5/22)実現:休業する妊婦のための助成制度(上限100万円、1事業所20人まで)【2次補正】 一部実現:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(月額上限33万円)【2次補正】
  • 感染リスクある医療・介護・障害福祉事業者に対する危険手当の支給(5/22)実現:新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(20万円、5万円)【2次補正】
  • 保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給すること(6/26、12、4)要請中
  • 自死を防ぐための生活支援・相談体制拡充などセーフティーネット強化(5/8、3/25)実現:1次・2次補正で予算拡大

労働者

  • 小学校休業対応助成金の活用を促進するため、個人申請方式を導入すること。すくなくとも既に取得した休暇に対する支給については個人申請方式とすること(9/4、8/21、4、7/21、6/26)要請中
  • 雇用調整助成金の上限額の遡及的引き上げ(15000円以上)(5/22、15)実現:4月1日から9月30日まで15000円【2次補正】
  • 休校にともなう休職者への支援(2/28)実現:企業への助成金【4/30】

子育て / 高齢者 / 障がい者

  • 就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援を行うこと(9/4、8/21、4、7/21、10)要請中
  • 認可外保育園利用者のうち、登園自粛した利用者の保育料の軽減措置を講じること(6/26、12、4、5/22)要請中
  • 年金生活者支援給付金の上乗せ等、高齢者等の生活保障のための支援(3/25)要請中
  • 児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額(全額支給の額)に相当する額の臨時特別給付金を支給すること(6/26、12、4、5/8)一部実現:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円+第2子以降3万円、所得減の場合+5万円)【2次補正】
  • 一定所得以下の子育て世代、高齢者世帯、障がい者に対する給付金の継続・上乗せ(4/2)実現:子育て世代の特別給付金1万円【4/20】 一部実現:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円+第2子以降3万円、所得減の場合+5万円)【2次補正】

学生

  • 奨学金について、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除すること(6/12、4、5/28、22)要請中
  • 学生に対し一律20万円の給付金(5/15、1)実現:学生支援緊急給付金(困窮する学生に最大20万円給付)【5/27】
  • 学生支援緊急給付金支給に関し、留学生だけに課されている成績要件を撤廃すること(6/26、12)要請中
  • 学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること(6/26、12、4、5/28、22、15)一部実現:国立大・国立高専・私立大学・私立高校等の授業料減免への緊急支援【2次補正】
  • 留学生含む学生の授業料減免、減収等につき一時金の支給等の支援(5/8、1)一部実現:国立大・国立高専・私立大学・私立高校等の授業料減免への緊急支援【2次補正】 一部実現:学生支援緊急給付金(困窮する学生に最大20万円給付)【1次補正予備費】
  • 給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増(3/25)実現:コロナ家計急変を追加【3/26】 一部実現:国立大の授業料減免分への交付金4億【4/30】

家賃支援

  • 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく家賃支援の対象とすること(7/10、6/26、12)一部実現:家賃支援給付金(最大個人300万円)【2次補正】
  • 家賃支払い総額を考慮した家賃支援(5/22、15)一部実現:家賃支援給付金(最大・個人300万円)【2次補正】

税 / 社会保険料など

  • 給付付き税額控除の導入を含めた所得税、法人税、消費税、自動車関係諸税など広い税制見直し(4/2)要請中
  • (地域活性化のため)鉄道・飛行機・バス・旅客船などの運賃・料金、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引き下げ(4/2)要請中
  • 税・社会保険料等の減免(5/28、22、15)一部実現:令和3年度固定資産税の減免(全額・半額)【4/30】

支払猶予

  • 住宅ローンの支払い条件緩和を金融機関が確実に行えるような対処(5/15)一部実現:住宅金融支援機構【4/22】
  • 奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予(4/2)一部実現:住居確保給付金拡充【4/30】
  • 公共料金等の支払い猶予(4/2)実現:総務省通知【3/19】

在日外国人、他

  • 外国人労働者や技能実習生の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと。また、帰国待機中の外国人の在留資格の延長、雇用先・滞在先の確保など充分な配慮を行うこと(6/26、12)一部実現:外国人労働者の相談支援体制の強化充実【2次補正】 要請中
  • 感染リスクを回避するため仮放免された者の生活や医療を支援する措置を、自治体と連携して行うこと(6/26、12)要請中

共通項目

  • 新型コロナウイルス対策やその検証、新たな経済対策、予備費の執行、法改正等のため、速やかに国会を開催して審議を行うこと(9/4、8/21、4)要請中
  • これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門化会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと(7/21、10、6/26)要請中
  • 今後も毎週、政府・与野党連絡協議会を開催すること(6/26、12)一部実現
  • 新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途を閣議決定する際には、事前に政府・与野党連絡協議会にその内容を示すとともに、予算委員会審議を行うこと。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること(6/26、12)要請中
  • オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと(6/26、12)要請中
  • 持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること(6/26、12)要請中