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7日前

【新型コロナ対策】教育や文化、保育や福祉など、地域への支援(更新:2020/07/03)

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新型コロナウイルス 命と暮らしを守るための提言(4)「教育や文化、保育や福祉など、地域への支援」(7月3日現在)

 共同会派「立国社」は、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」で、文化芸術や教育現場への支援、NPOや福祉・保育の分野への対策について、これまでさまざまな提案をしております。以下、その主な内容と実施状況について紹介します。
※()に記載されているのは、政府に提案した時の日付です。

学校/ 教育

  • 入学試験や成績評価への十分な配慮(2/28)一部実現:「学びの保障」総合パッケージ【6/8】、入試等に関する通知【5/14】 要請中
  • 学校の再開に際して、新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること(6/26、12、4、5/28)一部実現:一部実現:学びの保障総合パッケージ761億円【2次補正】
  • 休校措置の長期化に伴い、受験を迎える子どもたちに不公平が生じないよう配慮すること(6/26、12)要請中
  • 給食業者等への補償(2/28)一部実現:経済対策第2弾【3/10】

文化

  • 文化芸術関係者等の支援対象拡大(5/28)一部実現:文化芸術活動への総合緊急パッケージ・継続支援・収益力強化事業【2次補正】 要請中
  • 文化芸術関係者を支援するための基金の創設(5/22)一部実現:文化芸術活動への総合緊急パッケージ・継続支援・収益力強化事業【2次補正】 要請中
  • 十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて経済、文化など分野ごとの自粛緩和に向けた指針の明示、子育て関連施設における感染防止策の強化(2/28)一部実現:ガイドライン公表129団体【6/8】 ライブハウスや社交業については要請中

子育て / 介護 / 福祉

  • 認可外保育園利用者のうち、登園自粛した利用者の保育料の軽減措置(6/12、4、5/22)要請中
  • 児童扶養手当受給者に対する給付(5/8)一部実現:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円+第2子以降3万円、所得減の場合+5万円)【2次補正】
  • 感染リスクある医療・介護・障害福祉事業者に対する危険手当の支給(5/22)実現:緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(最大20万円)【2次補正】
  • 一定所得以下の子育て世代、高齢者世帯、障がい者に対する給付金の継続・上乗せ(4/2)実現:子育て世代の特別給付金1万円【4/20】 一部実現:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円+第2子以降3万円、所得減の場合+5万円)【2次補正】

自治体

  • 地方創生臨時交付金についてはその額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続きも簡易・迅速なものとすること(6/26、12、4、5/28)一部実現:地方創生臨時交付金の拡充2兆円【2次補正】 要請中

NPO

  • 子ども食堂含むNPOなど民間公益活動の維持・継続のため、休眠預金制度におけるコロナ対応枠の支給要件の大幅緩和(5/22)要請中
  • 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること(6/12、4)一部実現:持続化給付金・融資【2次補正】 要請中
  • 持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和(現行50%以上の売り上げ減少率を30%以上にする等)を行うこと。また、寄附や雑所得などさまざまな収入減についても柔軟に事業収入減として認めること(6/12、4、5/22)要請中

共通項目

  • これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門化会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと(6/26)要請中
  • 今後も毎週、政府・与野党連絡協議会を開催すること(6/26、12)要請中
  • 新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途を閣議決定する際には、事前に政府・与野党連絡協議会にその内容を示すとともに、予算委員会審議を行うこと。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること(6/26、12)要請中
  • オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと(6/26、12)要請中
  • 持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること(6/26、12)要請中