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2020年5月28日

【憲法調査会】オンライン・ヒアリング「アメリカの住民投票―光と影―」

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 立憲民主党の憲法調査会は27日、学習院大学法学部教授の庄司香先生から、「アメリカの住民投票―光と影―」と題して、ウェブ会議の形式でヒアリングを実施しました。

 庄司先生から、まずはアメリカの直接民主主義のなかで、住民投票的な3つの手法(レファレンダム、イニシアティブ、リコール )のそれぞれについて、基本的な制度や歴史的経緯、活用状況等について説明があり、この中でも特に、市民が自ら提案し住民投票にかける「イニシアティブ」について重点的な解説がなされました。通常の選挙とは異なり、制約なく莫大な資金が投じられるイニシアティブでは、76%の事案で、資金投入で圧倒した側が勝利したことが明らかになっているとのことです。

 このようなイニシアティブ等に対して、庄司先生からは、有権者の政治的有効感覚の向上など支持される面がある一方で、マイノリティを無視した多数派の専制を招く、代議制民主主義を損なう面があるなど、専門家からの否定的な意見が多数あるとの指摘がありました。

 質疑応答で参加議員からは、「選挙の公平性・公正性が担保されていないと感じたが、日本でもいまそこが争点になっている。その点についてアメリカではどのような議論があるか」との質問がありました。それに対して庄司先生からは「同じ金額しか使えなかったら勝者が変わっていたという例が多く、違和感・不満を感じるアメリカ人も多数いる。お金のある人たちが大きいが声を出せるという状況だと思う」との回答がありました。

 また他の参加議員からは、「投入される資金の中でも、特に広告に対してどのくらいの比率で投入されているのか」との質問がありました。それに対して庄司先生からは「テレビCMももちろんそうだが、YahooやGoogle等のネット上の広告に対しても莫大な資金が投入されており、どちらかの意見を見ないと、どのページも開けないような状況にある」との回答がありました。

レファレンダム:州議会などが可決した法案に対する住民投票。ほとんどの州になんらかの全州規模のレファレンダム制度がある。
イニシアティブ:住民が法案そのものを提案し住民投票にかけるもの。半数の州に全州規模のイニシアティブ制度がある。
リコール: 解職要求