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2020年6月3日

減収分の補填を 保険医団体連合会が診療報酬概算払いで要請行動

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 保険診療によるより良い医療提供を目指して活動している全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備えて、すべての医療機関への減収補填を求める各党要請行動を行いました。立憲民主党を代表して団体交流局長の西村智奈美衆院議員と厚生労働部会事務局長の尾辻かな子衆院議員が出席しました。

 住江会長は「コロナ感染拡大で全国の医療機関は感染防止の経費増と患者減・収入減に追い込まれ、日常診療や地域医療の維持が困難な状況になっている。緊急事態下でも医療機関は開業を求められ、地域医療を守るために頑張ってきた。私たちの調査では保険料収入が30%以上減となった医療機関が1/4に及んでいる。医療機関は非営利で年間収支でも黒字はほとんどなく、内部留保などまったくない。持続化給付金の対象になるのはコロナ患者が出て閉院した医院だけで、非常事態のなか頑張って開けていた医院には何の補償もなく、閉業を考えざるを得ない医院も出てくる。感染拡大の第2波に備えるためも、医療機関の立て直しが急務だ。第2次補正予算で、医療機関の減収分を補填する措置をぜひ取ってほしい」と要請しました。工藤光輝事務局次長は「厚労省は第2次補正予算で5月分の診療報酬を概算で前払いするというが、後で清算させられるので減収補填にはならない。資金繰りが悪化したら福祉医療機構の無利子無担保融資があると言うだけだ」と政府の対応を批判しました。

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 西村議員は「地元の医療関係者から、発熱対策や感染防止で費用がかかるのに、患者さんの登院自粛で診療報酬が減って大変だとの話を伺っている。感染者受入れの準備をしても空きベットでさらに減収になる。感染症緊急包括支援交付金が増額されても、コロナ患者を受け入れた医院や対策を進めた病院の一部経費を負担するだけで、医療機関そのものの減収に対する手当は何もない。あまりに冷たい対応だ。医療機関の経営と地域医療が守れるように、政府・与野党連絡協議会や委員会質疑の場で取り組んでいく」と応えました。保団連3_rsz.JPG
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