ニュース

2020年6月5日

参院総務委の電話リレーサービス法案審議で山花議員が衆院修正案を説明

このエントリーをはてなブックマークに追加

 参議院の総務委員会で4日、「聴覚障害者などによる電話の利用の円滑化に関する法律案」の審議が行われました(写真上は、委員会での山花議員[中央])。

 立憲民主党会派の理事は、本法案審議において、当事者である聴覚障がい者のために、インターネット中継に字幕や手話を付することを衆参両院の理事会に提案してきました。

 同日の委員会の冒頭、若松謙維委員長は、「実現に向けてさまざまな観点から検討を行ったが、機材の制約等、各種の技術的等問題があり、現状では、当委員会のみでの判断では実施は困難との結論に至った。他方、理事会において、本件は今後、参議院全体の課題として検討されるべきものとの認識で一致したことから、本件について私から議運委員長に、総務会理事会の意見として申し入れを行うことと決定し、昨日申し入れをした」と報告しました。

 法案審議では、参院会派「立憲・国民.新緑風会・社民」の横沢高徳議員の質問に対して、立憲民主党の山花郁夫衆院議員が、衆院で修正案にいたった経緯を修正案提出者として説明しました。

横沢高徳議員「本法律案は、衆院において修正がなされており、総務大臣が基本方針を定める際にはあらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされた。その修正案に至った経緯について修正案提出者におうかがいしたい」

山花郁夫議員「本法律案についてヒアリングを行う過程において、聴覚障がい者等の団体から出た意見の大きな柱の一つが、本法案に基づく各種の措置について当事者の意見が反映されるようにすることだった。背景としては、『nothing about us without us ― 私たちのことを私たち抜きで決めないで』という理念が、障害者権利条約採択に至る過程で実践されたこと、また現在でも障がい者団体の運動の象徴的なスローガンになっていることがある。政策立案、法案審議、法律成立後のさまざまな局面で、可能な限り当事者の意見の反映ができないかと、衆院において与野党間での修正協議を重ねた結果、合意に至り、今回の修正を行うに至った」

 委員会では質疑終局後、採決が行われ、法律案および立憲民主党などが取りまとめた附帯決議が、全会一致で可決されました。

関連議員

関連議員