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2020年6月24日

全国新エネルギー次世代設備施工協会が太陽光発電の固定価格買取制度に関して要請

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 一般社団法人「全国新エネルギー次世代設備施工協会」が23日、衆院千葉8区の本庄さとし総支部長の紹介で、「改正FIT法調達期間短縮ルールに関する請願」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、党エネルギー調査会の山崎誠事務局長も交えて意見交換を行いました。

 固定価格買取制度(FIT)は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買取ることを国が約束する制度です。太陽光発電に関しては、10kW以上の設備の場合、保障される買取期間は20年間ですが、2018年の改正FIT法により、2012-2014年度にFIT制度の認定を受けた太陽光発電所設備は、2020年3月末までに運転を開始しなければ、調達(買取)期間が短縮されると規定されています。

 全国新エネルギー次世代設備施工協会からは、「発電事業者として、2020年3月末の期限までに運転開始(発電)が間に合うよう、工事完了に向けて最善の努力をしてきた。しかし、今回の新型コロナ禍で政府の緊急事態宣言が発令されたことにより、運転開始期限を過ぎても着工すらできない事案が全国で多発し、発電事業者は窮地に陥っている。経産省は、運転開始期限の延長および未稼働案件に対する調達期間の延長の救済措置を講じていただきたい」との申し入れがなされました。

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 これに応えて逢坂政調会長は、「欧米では、エネルギーを再生可能エネルギーにシフトしていくグリーンニューディールが、いまや常識になっている。世界から2、3周遅れている日本のエネルギー政策を、どうにかしなければならない。いただいたご要望は理にかなっているので、対応を考えてまいりたい」と受け止めました。

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