ニュース

2020年6月23日

「地元の実態把握し、政府に物申していく」と逢坂政調会長 新型コロナウイルス合同対策本部

このエントリーをはてなブックマークに追加

 共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部(第28回)会議が23日国会内で開かれ、12日の政府・与野党連絡協議会での要望事項について政府から説明を聴取した後、質疑応答を行いました。

 冒頭、あいさつに立った同本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、これまで野党が先んじてさまざまな提案、要望をしたことが遅まきながら第1次、第2次補正予算に盛り込まれてきたとあらためてこの間の成果に言及した上で、19日から都道府県をまたぐ移動についての制限が解除されたことから、「それぞれ地元に帰り、これまで見えていなかたことも見えてくると思う。私も76日ぶりに地元に帰りさまざまな人の話を聞かせてもらっているが、状況は惨憺(さんたん)たるもの。あるホテルの従業員の方が来られて、『収入が月5万円に減ってしまった。なんとか2、3、4月と蓄えを取り崩しながらもう限界だ。10万円の給付はありがたいが足りるはずがない。雇用調整金の給付はしてもらえていない』という話だった。これからこうした個人や、中小企業、個人事業主の方でもいろいろな問題が出てくる。脚で歩き、目で見てさまざまな実態をつぶさに把握し、政府の対応・対策に物申していきたい」と発言。役所に対しても「大変苦労されていると承知しているが、国難を乗り切るため力を尽くしていただきたい。また、われわれの話を聞き、『これはやるべきだ』というものもあると思うので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい」と呼びかけました。

IMG_5407osaka.jpg

 同じく本部長代行の国民民主党の泉政調会長は「行政的正解と国民的要請はちょっと違うということをご理解いただき、なるべく平易な言葉で、必要以上のことは書かず、おじいちゃん、おばあちゃんが見ると思って、分かりやすく情報を伝えてほしい」と求めました。

 会議終了後、記者団に対し逢坂政調会長は、地元で聞き取った具体事例を踏まえた質問も多く上がったとして、「特に、持続化給付金について『対象団体が狭いのではないか』『検討状況はどうなのか』といった声や、雇用調整助成金のオンライン申請が2回目のシステムダウンしたあとの検討状況、PCR検査のあり方、厳しい状況にある貸切バス事業者支援の必要性、留学生への授業料支援に成績要件があることへの問題意識など、これまで出ていた議論の再度の確認があった」とコメント。26日の政府・与野党連絡協議会に向けては、各党派の政調会長間で提起する課題などを調整する考えを示しました。

関連ニュース

関連ニュース

関連記事