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2020年7月7日

「感染症と社会との共存をどう図っていくか」と逢坂政調会長が呼びかけ 新型コロナウイルス合同対策本部会議

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 共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議(第30回)会議が7日、国会内で開かれ、政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会議の概要などについて政府から説明を聞いた後、質疑応答を行いました。同分科会は、廃止された政府の専門家会議に代わる組織で、6日初会合を開催。感染症対策の専門家に加え、経済の専門家や自治体関係者らがメンバーに入り、感染症対策と社会経済活動の両立や検査体制の拡充などが議論されるとしています。

 あいさつに立った同本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は冒頭、九州各地の記録的な豪雨で甚大な被害を受けていることに、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方へのお見舞いの意を表明。「まだ降り続いており、これ以上被害が広がらないように祈っている」と述べました。

 その上で、東京で新型コロナウイルスの新規感染者数が連日100名を超える状況について、「全国どこでも起こりうること。感染症と社会との共存をどう図っていくか、あらためて考えていかなければいけない。各種制度のさらなる改善にも取り組んでいく」と力を込めました。 

 会議ではまず、前回(6月30日)の会議で出された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に関して設置の目的と意義、有識者会議の分科会とする必要性、法律に基づく新型コロナウイルス合同対策本部の下から、閣議決定に基づく「有識者会議」の下に移行する理由等について、内閣官房、厚生労働省より説明を聴取。しかしながら、政府の説明は不十分であり、さらに議員がさらにただすと答えに窮する場面がいくつもありました。

 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会合の概要(1)最近の感染状況と当面の対応(2)新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題――等、現下の感染状況を踏まえた政府の今後の対応についてヒアリング。最近の感染状況では特に、東京都や首都圏の感染状況について、新規陽性者数や確保病床数、重症者数、陽性率、若年層患者の割合、また新規陽性者数のうち接触経路不明者、夜の街関連者数、「夜の街」の感染対策に係る国・東京都と新宿区・豊島区の連携など詳しく説明がありました。

 会議後に逢坂政調会長は記者団に対し、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」設置の経緯などあらためて回答を求めたこと、分科会メンバーから検査体制の拡充するための考えや戦略、検討すべき課題等が多く示されたことに「政府も経済の活性化と感染者の抑制の二本立てでの対策が必要だと言っており、私もそういう時期だと思う。しかし、そのためには無症状の人を含めて広く多くの人がしっかり検査できることが大事。にもかかわらず、いま検査体制の議論をしているのは遅い」とあらためて指摘しました。

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