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2020年8月4日

憲法53条に基づく臨時国会の召集要求、「憲法上の義務であり、開かないこと自体が憲法違反」枝野代表

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 枝野幸男代表は4日、定例の記者会見を国会内で開き、7月31日に衆院に憲法53条に基づく臨時国会召集の要求をしたことに触れ、「憲法上の義務であり、開かないこと自体が憲法違反である」と指摘。政府が会見等で説明責任を一切果たしていない状況だとして、新型コロナウイルス感染症対策について政府としての方針があるのか、対応策が適切なものであるのか、行政監視の役割を果たし、「しっかりと国民の皆さんの前に明らかにさせる。夏休みをとっている場合ではない」と強調しました。

 また、新規感染者数が急増しているなか、「総理のリーダーシップは見えず、政府の対応策と称するものは朝令暮改であり、大臣ごとに言ってることが食い違っていたり、無政府状態といっていい状況である」と指摘。こうした危機では、国民や有権者の皆さんの安心のためにも、リーダーが陣頭指揮に立っている姿を示すことが最低限の責任であると述べ、「この国の危機を乗り切るための、陣頭指揮を取る意思がないのであれば、一刻も早く退陣をして、別の総理のもとで、感染症対策にあたっていただくことが、国家に対する責任である」と語りました。

 GoToキャンペーンについては、この事業が直接原因となる明確な感染事例はないものの、強引に継続するのは適切ではないとのに認識を示し、これからお盆の時期を迎えることから、感染を抑制するために不要不急の県域を超えるような帰省は抑制するよう政府として明確な方針を示すべきだと述べました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:(臨時国会)早期召集を求め、総理にどういう話を聞きたいか

 憲法には具体的期限はありませんが、当然、合理的に必要とされる期間を経て、召集するのが憲法上の義務であると思っております。
 時期状況にもよりますが、せいぜい1週間から10日あれば臨時国会の召集は可能であると思っておりますので、10月だなんて言っていること自体が憲法違反だと思っています。

Q:(国民民主党との合流協議)当初の呼びかで、なるべく早く結論をおっしゃっていたが、時期の目途は、いつ頃とお考えになるか。臨時国会では、党、会派が、どのような姿で臨むのがいいと考えているか。「民主的に決める」ことについて、玉木代表は「投票で」という考えを繰り返し述べていますが、代表の考えは。立憲民主党という党名に対する代表の思い、どういう思いで党名をつけられたか

 幹事長がいま代表選手として交渉している最中ですので、コメントは避けたいと思います。

Q:(国民との合流協議)党名に対する思いは聞かせていただけませんでしょうか

 それは前回の臨時の会見のときに申し上げています。

Q:(特措法改正)休業補償をインフルエンザ特措法改正案に盛り込むべきという声も上がっており、国民民主党の玉木代表などは特措法改正すべきと。枝野代表はどのようなスタンスでいらっしゃるか。また政府が、風俗店立ち入りなど、いろいろ法解釈で進めている現状についての考えもお聞かせください

 必要があれば、特措法は改正をする余地があると思っていますが、まずその前提として、現状なぜ政府による対策がうまくいっていないのか、それについての説明も釈明も何もないという状況です。
 なぜ、PCR検査を広げられないのか、増えていないのか。他国、少なくとも多くの先進国では、感染拡大を防ぐために、面的に、相当な規模、2桁3桁ぐらい違う規模でやっているのに、なぜ日本だけが進まないのか。こうしたことを始め、現状なぜ、感染拡大を抑止できないのかの説明がない中で、改正の具体的な中身だけが先行するのは違和感を覚えます。
 したがって、国会を開いて、まず、なぜこの第2波を止められずに、第1波以上にひどい状況になっているのか。
 この状況の中で、5月に総理がおっしゃっていた、PCR検査の目づまりはどうなっているのか。
 あるいは、最近危惧されている収容施設、ホテル等の確保、病床の確保、医療体制などについて、きちんとした状況把握をした上で、必要があれば積極的に対応すべきだと思っていますが、いまはその前段階だと思っております。

Q:(徴用工問題)韓国の元徴用工の問題に絡み、韓国内の資産の公示送達(差し押さえ命令)がいま生じています。この件に関する受け止めを

 官房長官も会見でおっしゃっておられた通り、国際法に基づいて政府として適切な対応をされると思っていますので、それを見守りたいと思っています。

Q:(国民との合流協議)地方組織からは、近いうちに解散総選挙があるかもしれないということで、合流する、しないに関わらず、早めの選挙準備のため結論を出してほしいという声もある。こうした声をどのように受け止めているか。党名について幹事長に任せていると臨時会見でおっしゃったことから変わっていないという認識でよろしいか

 時期については、いまご指摘を受けたようなことも含めて、福山幹事長は元より、平野幹事長も十分認識をしていただいた上で、代表選手として協議を精力的に進めていると思っております。
 後者については、何も変わっていません。

Q:(核兵器禁止条約)核兵器禁止条約に関する立憲民主党の見解、日本政府は署名批准するべきと考えているか

 日本は唯一の被爆国であり、核兵器使用の拡散・使用の禁止に向けた、世界をリードしなければならない立場にあると思っています。
 一方で、日米同盟という、わが国の外交安全保障の基軸となる条約があります。アメリカは核保有国であります。ただ、この日米同盟を前提にしても、核禁条約の発効、そしてこれに基づく核の廃絶に向けた歩みに向けて、日本としてできることは十分にある。
 現状、日米同盟があることで、手をこまねいて立ち止まってしまっている。少なくとも、これを両立させて、なおかつ、わが国が核廃絶に向け大きな役割を果たせるような歩みを、しっかりと進めていくべきだと考えています。

Q:(都知事選・都議補選)東京都知事選惨敗の責任はどう感じていますか。補選の敗北についてどう責任を感じてますか。4年前は民進党の岡田さんが責任を取って辞めました。辞任なさるお考えはありますか

 まったくありません。
 東京都知事選挙と東京都議会議員選挙については、東京都連でしっかりとした総括をしていると承知しています。

Q:(敵基地攻撃能力)本日の自民党の会合で、敵基地攻撃能力を含む抑止力向上を求める提言を取りまとめ、午後にも官邸に報告書を持っていく。政府は憲法上、敵基地攻撃能力は認められる、専守防衛の観点から政策判断として保有が認められるということで、政策判断として保有してこなかったと。公明党は、敵地攻撃の能力の保有に否定的な考えを示しています。立憲民主党の考えは

 2つの側面から、慎重な検討が必要だと思っています。
 1つは、敵基地攻撃能力と、いわゆる侵略的攻撃との線引きを明確につけることができるのかどうか。
 これについては、非常に問題が大きいと思っています。結果的に、敵基地攻撃能力を持つことが侵略的攻撃に繋がってしまう恐れを、どう歯止めをかけるのかの議論が、いままったくありません。
 それからもう1点は、実効性の観点です。例えば、北朝鮮が持っているとされているミサイルを、すべて飛ばないようにするための能力は、米軍の総力をあげてもできないだろうと言われている状況にありますので、その能力がわが国の領土、国民の生命財産を守る上で、どれぐらいの実効性があるのか。これについて地に足のついた議論は、まだまったくなされていないと思っています。
 両面の慎重な検討が必要だと思っています。

Q:(臨時国会)なぜ政府与党側は臨時国会をすぐに開かないのか、総理がなぜ出てこないか、出たがらないか、代表はどうお考えか

 むしろそれは、同僚の方が官房長官会見などで官房長官にお聞きをされたり、同僚の方が総理に会見を求めて、お聞きになるべきことだと思います。

Q:(国民との合流協議)「コロナ禍に党名争うダメ野党」。もう野党の内輪もめは取り上げないでくれという投書が来ております。野党第1党の代表である枝野代表には、ここ一番のリーダーシップを発揮してほしいと思っている支持者も多い。自ら、国民民主党、とりわけ玉木代表の説得に動くお気持ちはございませんか

 現状ありません。幹事長にお任せをしています。

Q:(国民との合流協議)半年前の1月の段階で、枝野代表は「国民民主党にも譲れないものがあり折り合わないとしたら、別の党で最大限連携し、将来連立政権を組む、これで問題はない」と述べられていました。いま合流協議がちょっと膠着している状態で、連立政権を目指す方向性に切り替えるお考えはあるか

 いま幹事長間で、精力的に前向きの議論をしているときに、いまの問いについてはお答えすべきでないと思っています。

Q:(国民との合流協議)7月のぶら下がりでも「交渉当事者ではない人間が外部に対してものをいうのは、まとめたくない意思表示としか思えない」と述べられていました。代表同士で交渉をするお考えはないという表れなのか。玉木代表とお話しする考えはないということでいいのか

 幹事長でまとまらないものを、それ以外のところで話をしても、まとまるとは思っていません。

Q:(国民との合流協議)本日、国民民主党の代表・幹事長に、地方議員の有志が申入れを行いました。内容は、党員・地方議員が納得できるような交渉を行うこと、立憲の代表・幹事長との意見交換を実施する、などが書かれてありますが、このような状況を代表はどのようにご覧になっているか

 それこそコメントする立場にないと思います。

Q:(記者会見のあり方)先月7月1日の記者会見は、国民の玉木さんと同じ時間帯になり、できればぶつけない方が望ましいと思っている、それは事務的な問題だと思っているといった話でした。今日はこの会見が13時45分から始まり、玉木さんが14時ということで、やはりバッティングしている。現時点で両党のコミュニケーションに問題がないのか、その辺りスムーズにいっているか、ご所感があればお聞かせいただけますでしょうか

 今日の場合は、明日、多分玉木さんも広島に行かれるのだと思います。そういう日程の中で、お互い可能な日程を選んだら、たまたま重なってしまったんだろうと思っています。
 現状、別の党ですから、相手の定例会見のときに、わざわざしない方がいいよね、というような配慮をいたしますが、別に事前に調整をしなければならない関係だと思っていません。

(司会・阿久津議員)
 事務方としては、改善できるように頑張ります。

Q:(記者会見のあり方)安倍さんが会見を開かないのは、いろいろと事情があるが、枝野さんは野党第1党の代表として、月に1回しか開きません。例えば公明党の山口代表にしても、他の代表方も1カ月に一度ではなく、1週間に一度の割合。きちんと1週間一度くらいの割合で開く意思はありませんか

 ありません。
 例えば総理が毎週1回やるということであれば、そうしたことも参考にしなければいけないかなと思っていますけど。

Q:(記者会見のあり方)もし国民民主党と立憲民主党と合流し、なおかつ枝野代表となった場合に、会見は、やはりこれまでの通り月に1回か。国民民主党の玉木さんは週に1回開いていらっしゃいますが、合流すると記者会見の機会が減るのか

 仮定の質問にお答えのしようがないかなと思っております。

(司会・阿久津議員)
 記者会見の問題は、事務方同士でもやっていく問題ですので、これも改善に向けて頑張りたいと思います。

 まずメディアの皆さんは、総理に週一度とは言わないまでも、月に2回、あるいはせめて月一度の定例、しかも私のように基本、時間エンドレスの会見とか、そちらをお求めになることが優先順位が高いのではないかと思っています。
 野党の側は、なかなかアピールの場がありませんので、、基本的には、会見などを通じて発信をしたいという立場であります。
 しかし、代表、幹事長、政調会長、国対委員長、発信をするそれぞれの立場がありますので、すべてを私がやろうとは思っていない、それぞれ司司(つかさつかさ))にお任せしてやっているということです。

Q:(野党の存在感)GoTo事業はまさに逆噴射というか、国民の8割が「こんなこと」というぐらいのものだし、内閣支持率も6割ぐらいが不支持という状況。しかしながら、野党に対する期待が高まっていない現状であるが、代表としては、国民に対して、野党がいまこういうことをやっているだという発信というか、野党の存在感が上がってこない問題について、どのようにお考えか

 まず、私は政府に対する批判の際も、世論調査などは引用していない。
 個々の世論調査については、非常に参考になるものだと思っていますが、世論調査は世論とイコールではないと思っていますので、世論調査の話とは切り離して。
 私は、野党が国民有権者の皆さんにアピールするには、地べたで各選挙区において、それぞれの議員候補者、自治体議員の皆さん、あるいは熱心に応援していただいている党員パートナーズの皆さん、いわゆる地上戦こそが命であると思っています。

Q:(欅坂46と立憲の改名)先月、代表の好きなアイドルグループの欅坂46が改名すると発表しました。まずは改名についての代表の受け止めを。また、国民民主党との合流協議で党名が1つの焦点になっています。欅坂のように改名をして、局面を打開するというお考えはないか

 繋げられるとなかなか答えにくいのですけれども。全然切り離してだったら幾らでも喋れるのですが、間違いなく繋げられるので、なかなかお答えしにくいのですが。
 平手さんという絶対的なエースが、卒業とは言わなかったね、脱退だったかな、をされてその後の展開をいろいろ模索されているのだろうなと。
 欅坂は、歌詞を中心にして、いい曲を続けて出されているので、その本質は変わって欲しくないなと思っています。

Q:(内閣不信任)コロナ禍に陣頭指揮をする考えがないなら交代せよと、これは現状として事実上、内閣不信任を突きつけるようなご発言だったと思う。なおかつ、憲法上の規定で臨時国会を招集することは、まさに安倍政権を打倒、退陣、総辞職と言うか、追い込むと。それぐらいのものだというお考えがあるのか

 いま臨時国会を開き、そこでしっかりと議論をし、必要なら法改正もしろと言っている状況ですので、例えば臨時国会が開かれたらすぐに内閣不信任案を出すということは考えていません。
 むしろ国会でしっかりと、行政監視の役割、政府による説明責任をしっかりと果たさせ、必要があれば法改正などの措置を、遅れることなく取っていくということ。
 ただ、政治姿勢として、こんなにやる気のなさを明確に示しているのであるならば、おやめになった方がよろしいんじゃないですかと、総理におすすめをしているということです。

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