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2020年8月7日

指定都市市長会が「令和3年度国の施策及び予算に関する提案」を手交

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 指定都市市長会が7日、国会内にて「令和3年度国の施策及び予算に関する提案」を逢坂誠二政務調査会長に手交し、意見交換を行いました。

 まず、20指定都市を代表し、福岡市の光山裕朗副市長が提案内容を説明し、特に以下の点を強調しました。

1.  感染防止策と医療体制の整備
新型コロナウイルス拡大感染の影響を受けている病院の経営安定化、および保健所機能などの強化・充実のため、必要な財政支援を行うこと

2.雇用の維持と経済活性化
中小企業に対する継続的な資金繰り対策、各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援などを行うこと。また、観光産業、公共交通事業者、物流関係事業者、文化芸術に対する支援を行い、外国人労働者を含む正規・非正規労働者からの相談体制の充実を図ること

3.教育機会の確保
全ての児童生徒の教育機会の確保に向け、自宅学習を行えるICT環境の整備を進めること

4.地方交付税の必要額の確保
地方固有の財源である地方交付税の必要額を確保し、臨時財政対策債を廃止すること

5.インフラ施設の長寿命化対策
道路、河川、上下水道など、老朽化が進むインフラ施設の修繕・耐震化・強靭化のための財源を安定的に確保すること。「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」を継続すること

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 これに対し逢坂政調会長は、「22年間、自治体の現場で仕事をしていたので、本日のご要望内容は、私の思いと一致したものばかり。しっかりと対策していきたい」と受け止めたうえで、以下の点について具体的に触れました。

・これまでも、政府・与野党連絡協議会で議論し、家賃補助、地方創生臨時交付金、医療に係る緊急包括支援交付金の増額などを行ってきた。医療機関の経営支援、保健所機能の拡充、中小企業支援などは、重要な問題だと認識しており、引き続き協議したい。

・公共交通機関は、指定都市のみならず、田舎のバス路線がほとんど維持できない状況なので、対策を強く要求していきたい。

・地方交付税については、地方財政を小さくしたら国がもたなくなり、コロナ禍からの復帰がさらに厳しくなるので、一般財源総額はしっかり確保できるように考えなくてはならない。また、地方財政の予見可能性についても、しっかり配慮していきたい。

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 また、福岡市議会の阿部真之助議長は、「福岡県および福岡市で、宿泊税の収入を約18億円見込んでいたが、ほとんどないと言われている。観光政策にもご尽力いただきたい」との要請を述べました。

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