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ニュース

2020年8月27日

全国保医団連がすべての医療機関への緊急財政措置を求めるWEB集会を院内で開催

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 保険診療を通じて国民医療の向上を目指して活動している全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は28日午後、議員会館で「すべての医療機関への緊急財政措置を求める医師・歯科医師緊急Web集会」を開催し、全国27都道府県の保険団体がWEBで参加し、11,685筆の緊急署名を立憲民主党・国民民主党・日本共産党の国会議員に手渡しました。立憲民主党を代表して、西村智奈美団体交流局長がWEBで参加しあいさつ、逢坂誠二政務調査会長が署名をうけとりました。

 主催者あいさつの冒頭で住江憲勇会長は「いま喫緊の課題は二つ。コロナ禍で加重された国民の生活困難、中小零細事業者のなりわいの困難の打開策。コロナ感染拡大から地域住民の命を健康を守る地域医療供給体制の強化策だ。当面のコロナ感染拡大防止対策で必要なことは、PCR検査の徹底した拡充拡大と、補償と一体となった休業要請による感染拡大防止策だ。この2つの課題と対策が遅々として進まないのが今の国会の状況だ。政府のこうした対応を許さず、国会での議論を保障するために、閉会中審査で済ますことなく、一日も早い臨時国会の召集が必要だ」と訴えました。地域医療供給の強化策として「2次補正で緊急包括支援交付金が組まれたが、交付金・支援金の医療機関への支払いは遅々として遅れている。一日も早い交付を要請する。国保中央会と社会保険診療報酬支払基金の数字によれば4・5月で7152億円の減収となった。2次補正では減収補填は何もない。感染防止対策支援は1クリニック100万円相当、慰労金は経営に回せない。空床補填支援もまったく足りない。速やかに過去の診療実績に基づく概算払いの実施が最も簡便で効果的。融資の返済猶予、家賃・人件費補助などの財政支援を併せて速やか実施を求めたい」と訴えました。

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 西村局長は「党団体交流委員会のコロナ対策ヒアリングでも住江会長にご出席いただき、地域医療の現状を伺った。地元で医療関係者から逼迫した状況を聞いている。政府は経済を回すことを優先し、医療体制の充実は二の次になっている。野党はすでにPCR検査拡充法案を提出しているが半年以上たなざらしにされている。医療現場で働く皆さまの声に応える政治にしていかなければならない。皆さんとともに医療体制・検査体制を確固としたものにできるよう全力で取り組んでいく」とあいさつしました。

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 集会終了間近にかけつけた逢坂誠二政調会長は「政府・与野党連絡協議会でも再三にわたり医療体制への支援拡充を訴えてきた。先週の会合では与党からも拡充が必要との声が出て動き出したところだ。地域医療が崩壊したら経済の再生もない。医療体制支援を最優先にするよう今後も強く求めていく」と決意を語りました。

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