ジェンダー平等推進本部は、ハラスメントのない政治・選挙を実現するために、「ハラスメント防止対策ハンドブック」(2021年4月 保存版)を作成しました。

 このハンドブックは、議員や候補者、秘書、党職員、支持者、ボランティア、有権者の皆さんを対象にしたものです。

 ハラスメントをしないために気を付けることは何か。ハンドブックでは、パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメント、票・ハラスメントなど、ハラスメント行為を行うことのないよう注意を喚起するためにさまざまな事例を紹介。被害にあい、助けてもらおうと相談した相手に理解してもらえず、かえって責められ傷つけられるといった二次被害(セカンド・ハラスメント)の影響の深刻さも指摘し、理解しておくべきことを解説しています。

 また、ハラスメントにあった場合、あるいはハラスメントをしてしまった場合には第三者機関に相談をするよう呼びかけ、ハラスメント防止対策委員会を案内しています。相談や申立ができるのは、(A)立憲民主党の議員・候補者・秘書・党職員・運営党員から被害を受けた方(B)業務上ハラスメントを受けた立憲民主党の議員・候補者・秘書・党職員・スタッフ・党員・協力党員(サポーターズ)・パートナーズ・インターン・ボランティアなど――です。

ハラスメント防止に向けて

立憲民主党は、すべてのハラスメント、ジェンダーに基づく暴力をはじめとするすべての暴力を否定する。すべてのハラスメント、暴力の根絶に向けて、毅然とした態度で臨む。

立憲民主党は、すべての人々が個人として尊重され、たがいの信頼のもとに政治と関わり、そして政治に参加できる環境を作り、これを維持・発展させていくことが重要であると考えている。

すべてのハラスメント・暴力は、基本的人権である個人の尊厳、相互の信頼を損なう行為であり、自由や平等、そして民主主義という政治の基本理念をも脅かす、許されざる行為にほかならない。また、こうした行為を看過することは、民主主義や政党の存立そのものを危うくするものである。

立憲民主党は、ハラスメント防止に向けて、それを実効あるものとするために、「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、わが党の議員、秘書、党職員、党関係者に対してすべてのハラスメント・暴力の防止のための研修および啓発活動を行う。被害相談には真摯に対応し、加害に対し厳正に対処し、当事者の権利回復に向けた支援に取り組む。

ハラスメント防止対策ハンドブック.pdf