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2017年12月5日(火)

野党6党で「公文書管理法改正案」を衆院に提出

 立憲民主党は5日、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」(公文書管理法改正案)を希望、無所属、社民、自由、共産の野党5党1会派共同で、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」(情報公開改正法案)は共産党を除く4党1会派共同でそれぞれ衆院に提出しました。

 森友学園や加計学園問題で公文書の存否や廃棄が問題になっていることを受けたもので、公文書管理法改正案は行政文書の作成・保存の義務を厳格化、情報公開改正法案は情報公開制度を「国民の知る権利」の保障にふさわしい充実した内容に改正するものです。

 両法案の提出を受け枝野幸男代表は記者団の取材に対し、「総選挙の折にいくつかの議員立法を具体的に国民の皆さんにお約束をしましたし、私の代表質問でもいくつかの議員立法を順次提出していくと示して総理の見解を問いただしました。これも国民の皆さんへの約束だと思っています。私どもは、政府の問題点を厳しく指摘、追及していくとともに、順次国民の皆さんにお約束した政策を、議員立法という目に見える形で今後も示していきたい」と述べました。

 政府が行政文書の管理に関するガイドラインの変更を検討していることには、「今回の契機になったのは、いわゆる森友・加計問題のなかで残っていなければいけない公文書が破棄されているというところがきっかけです。こうしたことを防ぐためには、そうした行為が違法であると明確にしなければ抑止力ならないと思います。ガイドラインや運用という、法そのものではない部分でやっても結局は今回と同じようなさまざまな言い逃れの根拠を作ってしまうだけ。あえて言えばほとんど意味がない」と断じました。

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