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2017年12月26日(火)

スーパーコンピュータ不正疑惑に関し、政調・国対ヒアリングを実施

 立憲民主党は26日午前、政務調査会と国会対策委員会合同でヒアリングを開催し、PEZY社をめぐる助成金詐取、スーパーコンピュータ不正疑惑に関して、関係省庁や関係機関を招いてさまざまな観点から議論を行いました。

 

 冒頭、あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長代理は、安倍政権発足から5年であることにまず触れ、きわめて乱暴な国づくりが国民に見えないところで行われ、民主主義の根幹が揺らいでいると指摘。安倍政権はプロセスを丁寧に説明しようとしない上に、情報の提供がなければ民主主義は窒息をするが、その当たり前の原則がほとんど守られないと述べ、その代表的な事例として、いわゆる森友・加計学園問題を挙げました。その上で逢坂政調会長代理は、この状況を打破してまっとうな民主主義を取り戻したいと述べるとともに、またしても経過のよく分からない問題が発生したとして、今回のスパコン疑惑を取り上げ、なぜ多額の助成金が渡り、それを的確に関係省庁や関係機関が把握できなかったのか疑問が尽きないとして、活発な議論を呼びかけました。

 

 ヒアリングでは、関係省庁・機関からの説明の後、出席議員は各事業の決定や交付の時期、増額決定の時期などを示すようあらためて要求したほか、事業申請に係る関係書類の可能な限りの提出を要請。他にも多岐にわたる質問が相次ぎ、年明けに再びこのヒアリングを実施し、引き続き議論を行うこととなりました。

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