外交・安保・経済安全保障

自由貿易を
リードする
日本の平和を守る

ウクライナ侵略やガザ情勢、「トランプ関税」など国際社会の分断が深まっています。自由貿易体制の推進、平和で安定的な安全保障環境の創出、防衛力の強化に努め、わが国の国益を守ります。

  • 「平和創造外交」を展開し、紛争の早期・平和的解決に貢献するとともに、新たな紛争を未然に防ぎます。
  • 「トランプ関税」に対して、各国との経済連携協定などの枠組みを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めます。
  • 専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化させます。また、日米韓で連携し、東アジアの平和と安定を維持し、わが国の領土・領海・領空を守り抜きます。
  • QUAD(日米豪印)など、同志国との連携を強化し、法の支配に基づいた「自由で開かれた国際秩序」に貢献します。

  • 防衛力を抜本的に強化します。

    • ・非伝統的脅威(宇宙、サイバー、電磁波、認知戦)の全領域を統合した作戦能力を向上させます。
    • ・省庁横断的なインテリジェンス体制を強化します。
    • ・自衛官、海上保安官の処遇改善、人員配置の最適化、専門人材の確保などを行います。
    • ・防衛産業の基盤強化を推進しつつ、防衛調達の適正化を徹底します。防衛増税は行いません。
    • ・ドローンなど最新技術を活用した装備の研究開発を進めるとともに国際ルール作りに貢献します。
  • 経済安全保障の観点から、基幹インフラの防御強化、重要物資の安定的な供給確保、先端技術開発支援を推進します。
  • 「人間の安全保障」の観点から、危機的状況にある気候変動問題など地球規模課題の解決の先頭に立ち、SDGs達成への国際的な取り組みに貢献します。
  • 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加します。
  • 一刻の猶予もない拉致問題の全ての拉致被害者の救出に全力を尽くします。
  • 沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始します。抑止力を維持しつつ、米軍基地負担の軽減や日米地位協定改定の交渉を求めます。
  • 米兵による性暴力事件に対し再発防止策の徹底を求め、日米合意を確実に実行するよう求めます。

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政策2025パンフレット 「物価高から、あなたを守り抜く」
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