教育・子ども・子育て

チルドレン・
ファースト
子育てしやすい
環境をつくる

子どもたちが、生まれ育った環境に左右されず、等しく教育を受けられるよう支援します。子ども・若者の「生きづらさ」に寄り添うとともに、希望が持てる社会をつくります。

  • どの地域に住んでいても質の高い教育が受けられるよう、施設への財政的支援などにより公教育を充実させます。
  • 給食の無償化・質の担保、隠れ教育費(修学旅行、教材費など)の負担軽減を行います。
  • 教職員の働き方改革と処遇改善を進めます。
  • 奨学金返済の負担を軽減(所得控除、利子免除など)します。
  • 不登校・ひきこもり支援の取り組みを強化します。
  • 18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円(年18万円)に増額します。
  • 児童扶養手当の対象の拡充、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を行います。
  • 0~2歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
  • 国公立大学の授業料無償化、私立大学・専門学校に同額程度の負担軽減を実施します。
  • 保育園・幼稚園・放課後児童クラブなどで働く人たちの賃上げを行います。
  • 子どもの朝の預かり事業を支援するなど、子ども・若者の居場所づくりを進めます。
  • いじめ防止対策を進め、子どもの自殺を防ぎます。虐待問題の取り組みを強化します。
  • ヤングケアラーを早期に発見し、教育や医療、就労など横断的に支援します。
  • インクルーシブ教育、特別支援教育、多様な学びと居場所の環境を整備します。
  • 子どもの声を代弁し、子どもの権利を守る「子どもコミッショナー」を設置します。
  • 現役世代の負担増につながる「子ども・子育て支援納付金」を廃止して、日銀保有ETFの分配金収入等を子育て支援策の財源として活用します。

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政策2025パンフレット 「物価高から、あなたを守り抜く」
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