農林水産・環境・エネルギー・
地域・災害
地域・災害
農山漁村・
生活インフラ
を
守って、
地方を豊かに
“令和のコメ騒動”で明らかになったように、日本の農政は転換を迫られています。生産者が意欲を持って生産を続けられ、国民が安心して食料を確保できる政策を実現します。
農林水産政策
- 農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設します。
- 農家の激減に対応するため就農支援の資金を10倍に強化・拡充し、都市部のサラリーマンなどの新規就農対策を推進します。
- 食料安全保障を確立します。農家が安心して生産し、食料自給率を上げ、適正価格で消費者に提供します。
- 農業用植物の新品種の開発・育成や在来品種等を守るタネ(種子)の法律を制定します。
- 鳥獣被害対策関連予算のさらなる充実を図ります。
- 森林の多面的機能の発揮と保全など森林・林業・山村振興政策を推進します。
- 漁業所得などの安定・向上と担い手の確保など水産政策を推進します。
環境・エネルギー政策
- 気候危機に対する未来への責任を果たすため、できる限り早期のカーボンニュートラルを目指します。再エネ電気100%を目指します。
- 建物の断熱・ゼロエミッション化や長寿命化を一層推進します。
- PFAS汚染拡大の防止と徹底した水質等調査を行います。
- 廃棄物抑制と資源循環を促進し、循環型社会への転換を目指します。
地域政策
- 公立・公的病院や赤字の医療機関への支援強化で安心の地域をつくります。
- 老朽化した公共インフラ対策について、必要な検証を行った上で、自治体を支援します。自治体の技術・技能職員の育成・確保を行います。
- 利用者支援を拡充し、地域公共交通を持続可能にします。
- 中山間地、島、半島などを含む地域活性化のため、交付税率引き上げや一括交付金の復活など地域主権を推進し、人口が減っても安心して暮らせる地域をつくります。
- 郵便局ネットワークと情報通信技術の活用で地域の生活を支えます。
- 消防職員の増員、消防団員の確保で地域の消防力を強化します。
- 地域固有の観光資源の磨き上げを支援します。オーバーツーリズム対策を推進します。
- 「国境離島みんながJR運賃並法」制定で島内外交流を促進し、有人国境離島の活性化を図ります。
災害対策
- 東日本大震災・原発事故の被災地の復興と被災者の生活再建支援を継続的に実施します。
- 長期避難世帯への支援など、能登半島地震からの復興を支援します。
- 被災者生活再建支援金の倍増へ法改正を行います。
- 災害時に誰も取り残されない「インクルーシブ防災」、避難所の質の向上を推進します。
- 首都直下、南海トラフ地震への備えを強化します。
- 災害復興や除雪などに必要な地域の建設業を守ります。
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