ジェンダー平等・共生社会・人権

ジェンダー平等、
人権擁護、
犯罪被害者支援の
推進を

世界経済フォーラムのジェンダー平等ランキングで146カ国中118位と厳しい評価を受けた日本。いまだに続く男女の不平等を解消し、多様性が尊重され、活力ある社会を築きます。

  • 誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現します。
  • 男女の経済格差を解消し、「同一“価値”労働同一賃金」を実現します。
  • 婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID特例法を改正します。LGBT差別解消法を制定します。
  • 誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。
  • 人質司法を是正するとともに、再審法を改正します。
  • ワンストップ支援や給付金制度の拡充など、犯罪被害者支援を充実させます。
  • オンラインカジノ問題対策を強化します。ギャンブル依存症対策をさらに強化します。
  • NPOなどの民間団体や協同組合が活動しやすい環境を整備します。
  • あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します。
  • 恒久的な財政支援でいつでもどこでも消費生活相談ができる体制を支え、消費者の権利を守ります。
  • 学校や病院などでの虐待をなくすため、障害者虐待防止法を改正します。
  • 移動・情報・建物・制度・まちづくり・コミュニケーションなどにおけるアクセシビリティを高め、社会的バリアを取り除きます。
  • 障がいの有無にかかわらず、文化や芸術、スポーツを通じた共生社会を実現します。

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政策2025パンフレット 「物価高から、あなたを守り抜く」
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