物価高・経済産業・賃上げ・雇用
物価高から、
あなたを守り抜く
世界的な原材料・エネルギー高、円安などの影響で、国民生活はコメなどの食料品をはじめ、かつてない物価高にさらされています。まずは「食料品消費税0%」であなたの食卓を強力に応援します。同時に、中小企業支援や成長投資を進め、賃上げ・雇用を中心とした経済政策を展開し、国民生活を守り抜きます。
食料品消費税0%で食卓を応援
- 食料品の消費税を8%から0%にします(給付付き税額控除へ)。
- 当面「食卓おうえん給付金」として一人あたり2万円を給付します。
- ガソリン1ℓあたり25円を減税します(暫定税率の廃止)。
- コメ政策の抜本的な見直しを行います(備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化)。
- 物価高の原因である円安を是正するため、政府と日本銀行の共同声明(アコード)を見直します。
失われた30年に終止符を打ち、
豊かな日本を復活させる
中小企業支援4本柱で日本経済を強くします。
- ・人手不足解消へ、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減と奨学金の代理返還を支援します。
- ・中小企業の円滑な事業承継を促進します。日本のものづくりの現場を支える人材を育成します。
- ・サプライチェーン全体で中小企業の価格転嫁を進め、賃上げの原資を確保します。
- ・中小企業への新たな補助金で、安全・熱中症・寒さ対策など職場環境の改善を支援します。
成長の柱となるグリーン・ローカル・ライフ・デジタルに重点的に投資。社会・環境課題の解決に結びつく「インパクト投資」を促進します。
- ・地域資源を活かした事業・地場産業への投資を促進し、生産性向上、新事業の創出などへの支援を拡充します。
- ・クラウドやAIの国産化を支援し、デジタルサービスやコンテンツ輸出を促進します。
- ・科研費や大学運営費交付金など、研究者支援を強化します。
- 最先端技術(光電融合、量子コンピューター、先進AI、核融合など)の研究開発や社会実装を国家プロジェクトで推進します。
- 自由貿易の旗手として戦略的な経済外交を展開します。
- 「トランプ関税」対策(中小企業の資金繰り支援等)を強化し、ASEAN・グローバルサウスとの取引・販路拡大・多角化を支援します。
社員が働きやすく、人材が集まる職場へ
賃金に真っ先に回る経済。働き方の格差をなくす
30年間で日本の生産性は3割上がり、投資へのリターンは大幅に伸びましたが、実質賃金はほぼ横ばいです。この間、非正規雇用は増え、格差も拡大しました。今こそ「賃上げ・雇用を中心とする経済政策」に転換し、企業利益からの労働分配向上と、働き方や処遇に不当な格差のない労働法制を整備します。
- 持続的賃上げへ、企業利益からの労働分配を増やします。
- 賃金と「じぶん時間」が個人消費に回り、投資が活性化する好循環へ。
希望すれば、みんな正社員に!
- ・雇用の基本原則を「期間の定めのない直接雇用」とする労働基本法を制定します。
- ・自分の希望に応じて「短時間正社員」を選べる環境を整備します。
- ・有期雇用は臨時的・一時的な雇用に限定し、派遣労働は真に労働者の専門性を発揮できる職種に限定します。
- 医療・保育・幼児教育・介護・障がい福祉、建設・交通運輸など国民生活や社会の基盤を支える人たちの処遇を改善します。
- 中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上に引き上げます。「130万円のガケ」で手取りが減らないように給付で埋めます。
- 残業代割増率を引き上げ、勤務間インターバル11時間以上を義務化します。
- 「同一“価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇差別を解消します。
- 公務員の労働基本権を回復し、自律的労使関係制度を導入します。公務・公共現場での臨時・非常勤を正規化します。
- 警察、消防、自衛隊や海上保安など国・社会の安全を守る人たちの処遇を改善します。
- 行政が支払う委託費や報酬を適正化します。
- インボイス制度を廃止します。
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