政治改革・行財政改革

政治の信頼を
取り戻す
若者の政治参加を

自民党の裏金問題で政治への信頼は地に落ちました。企業・団体献金の禁止をはじめ、政治改革を進め、若者の政治参加の環境も整えます。国会による行政監視機能を高め、税金のムダづかいなどをなくします。

政治改革

  • 企業・団体献金の禁止。裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化、政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現します。
  • 多くの人の利便性を向上させるインターネット投票を導入します。
  • 被選挙権年齢を引き下げ、より若い人が立候補できる環境を整えます。
  • 立候補休暇制度を導入し、多様な人材が政治の世界に入るハードルを下げます。
  • クオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。
  • 表現の自由や政治活動の自由を尊重しつつ、いわゆる「二馬力問題」や、SNS上の偽・誤情報拡散、誹謗中傷問題に対応します。
  • デジタル民主主義、シビックテックを推進し、技術の力で国民の声を政策に活かします。
  • 参議院の合区を解消します。

行財政改革

  • 税金の使い方を徹底的に透明化し、ムダづかいをなくします。国の基金のルールを見直し、適正化します。
  • 租税特別措置による高額減税企業の実名を公表するとともに、租特を延長・拡充する際のルールを法定化し、租特を透明化・適正化します。
  • 隠ぺい・改ざんを根絶、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化します。
  • 決算の国会提出の早期化、国会への独立財政機関の創設、「中期財政フレーム」の策定などにより、国家財政におけるPDCAサイクルを確立します。
  • 公務員の労働基本権の回復、自律的労使関係制度の導入で、良質な公務・公共サービスを実現し、国民の命と暮らしを守ります。