泉健太代表は7月22日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）連合役員への選挙報告（2）安倍元総理の国葬（3）旧統一教会問題（4）新型コロナ感染拡大（5）物価高などに対応するため長期の国会会期を求める（6）鈴木庸介衆院議員のウクライナ渡航――等について発言しました。

　同日、連合中央執行委員会であいさつした泉代表は、（1）連合組織内議員5名の全員当選のお礼（2）全体としてはもっと議席を獲得したかった（3）維新と特に関西での大きな比例票差にどう取り組むか（4）首都圏・都市部での支持をどう得ていくか（5）一体となって戦っていただいた地域が数多くあったことへのお礼――について話をしたと報告。引き続き、対話や連携を進めていきたいと述べました。

　安倍元総理の国葬が9月27日に決定したことについて、亡くなられた直後から「もっと落ち着いて、国民各層からのさまざまな評価、功罪を踏まえ政府は判断すべき」と表明してきたにもかかわらず、岸田総裁が拙速に国葬を発表したことから、国民から多くの疑問が寄せられていると指摘。こうした疑問に「答えておらず、具体的な説明もない」と述べ、「今の時代の国葬とは何か、政府から積極的な説明があるべき」「なし崩し的、前例踏襲の形で国葬準備が進められようとしている」と指摘しました。さらに根拠法に乏しく基準がないことについて、説明や審議を求めてきたことにも触れ、「今回の政府の決定には賛同しかねる。反対だ」「与党が国民の懸念に誠実に答えるのかが問われている」と述べました。

　旧統一教会の問題について同日、会派の消費者部会で霊感商法の消費者被害について、全国霊感商法対策弁護士連絡会からヒアリングしたことを報告。また前日に、霊感商法の被害を予防し救済していく観点から「旧統一教会被害対策本部」を設置したと報告。

　記者から、旧統一教会と政治の関係についての認識を問われると、信教の自由はあるとした上で、宗教法人に限らず政治資金規正法や公職選挙法があること、詐欺罪や刑法に触れることが頻繁に起きている団体と付き合うことが道義的に適切かどうかの話はあると述べました。

　旧統一教会と関係があると指摘されている議員については、（1）後藤祐一衆院議員はまったく事実がなく、指摘した人物が撤回（2）2016年の大会に祝電を送ったと指摘された、小宮山泰子衆院議員、篠原孝衆院議員は祝電を送っていない（3）統一教会、関連団体と知らされておらず、小宮山議員は2006年、篠原議員は2004年に一度送っているが、それ以降、一切関連はない（4）下条みつ衆院議員は落選中であり、記憶にない（5）中川正春衆院議員は、2018年統一教会関係の団体とはまったく知らされておらず、会合があるとのことで三重県の会合に要請があり祝電を送ったが特別な関係はない（5）松木けんこう衆院議員は、統一教会系かどうかも分からない団体だか、ある団体の会合に参加した際に定められた会費を払った事がある――と報告しました。

　新型コロナウイルスが急激に感染拡大していることについて、参院選前の6月に政府・与野党連絡協議会の場で、希望する60歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーを4回目接種の対象とすることを求めており、また山際大臣が選挙中に「野党の話を政府は何一つ聞かない」と発言したことから、「今になってやろうとしている。野党の言うことを聞いておけばよかったという実例だ」と指摘。さらに、かかりつけ医法案を提出していることから野党の意見を聞くべきだと述べました。

　また、日銀の金融緩和維持・物価高について「国民生活は一層厳しくなっている。年金生活者の生活も厳しい。しかし具体的な対策は政府から見られない」と指摘。（1）物価高への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）旧統一教会問題（4）安倍元総理の国葬の立法府への説明（5）18歳学生との飲酒疑惑などで自民党を離党した吉川赳衆院議員の辞職勧告決議案の扱い――などに対応するため、3日間の国会会期ではなく長期の会期を要求しました。

　鈴木庸介衆院議員のウクライナ渡航について、事前に党本部にも報告がなく、外務省の渡航情報でレベル4（退避勧告）の対象国であることから、「望ましくない」「適切ではない」と指摘。至急ウクライナから出国し日本へ帰国するよう西村智奈美幹事長から本人に連絡をした旨、報告しました。経緯・経過については帰国後速やかに党としても聴取し、今後の対応を決めたいと述べました。