9月8日、衆院議院運営委員会で閉会中審査が開かれ、泉健太代表は「故安倍晋三 国葬儀」に関し、「前例を変えて、内閣の独断で国葬を決めたのは戦後初の強行」だとして岸田総理をただしました。

　冒頭、泉代表は自身が安倍元総理の増上寺での葬儀に参列したことも踏まえ、「党代表としても深く哀悼の誠を捧げます」と表明しました。

　しかしながら、岸田総理の「国葬の決定は、誤りであり、強引だ」と批判。吉田茂元総理の「国葬」の際には「三権の長や他党に諮った」一方で、岸田総理が「国権の最高機関に相談もなく決めた」のは「戦後初めての強行だ」と語気を強めました。

　さらに、「国葬」の選考基準について泉代表が問いただしたところ、岸田総理は「国際情勢、国内の情勢で評価は変わる。一つの基準を作ったとしても、国際情勢や国内情勢に基づいて判断をしなければならない」と答弁。この答弁に対し泉代表は、「情勢というのであれば、なぜ多くの国民はこれだけ反対しているのでしょうか」と疑問視し、「自民党と旧統一教会との関係を考えた場合に、安倍元総理が最もキーパーソンだったからでは」と強調しました。

　岸田総理が「ご本人が亡くなられたこの時点において、実態を十分に把握することは限界がある」と答弁したことに対し泉代表は、「自民党の旧統一教会との点検」に言及。「元総理のスケジュールは事務所で把握している」と指摘し、さらに自治体議員なども「調査対象から外すべきではない」と強調しました。

　また、党「旧統一教会被害対策本部」で実施している「信者の二世」の方へのヒアリングを踏まえ、「マインドコントロールによる高額献金を禁止する法律を作ってほしい」という声に応じるため、「カルト被害防止・救済法案」を党として立案中であることを表明しました。その上で、岸田総理が会見で「社会的に問題が指摘される団体と関係を断つ」と表明した以上、政府として「団体の調査、そして解散命令を検討すべき」と泉代表は迫りました。

　さらに泉代表は、現状、当初の6.6倍となっている警備費についても問題視。「国民生活が苦しいという声がある」なかであり、さまざまな業績のある元総理も内閣葬であったなか、「安倍元総理だけを特別扱いする国葬には反対」と強調。「独断の『国葬』や分断の『国葬』ではなく、元総理は内閣葬とするというシンプルで一定の基準を作るべき」と訴えました。