立憲民主党など野党は9月16日、国会内で第7回統一教会国対ヒアリングを行いました。今回は、下村博文元文部科学大臣（自民党元政調会長）が統一教会関連団体の陳情(家庭教育支援法など)を党の公約に反映させるよう指示したと教会関連団体の幹部が発言している動画を閲覧し、その後文部科学省からヒアリングをしました。冒頭、党旧統一教会被害対策本部事務局長の石橋通宏参院議員は、「政治が大きくゆがめられてきたのではないかという問題をしっかりと明らかにしていかないとならない」と述べました。
　ヒアリングの詳細は、以下の動画をご覧ください。

第7回統一教会国対ヒアリング

　ヒアリング終了後、衆院文部科学委員会筆頭理事の柚木道義議員に今日のヒアリングについてインタビューを行いました。柚木議員は「下村元政調会長が旧統一教会関係団体の要望を受け、自民党の政権公約に（旧統一教会が要望する）家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定を盛り込んでいる」と述べ、「岸田首相も茂木幹事長も旧統一教会との関係の中で政策が影響を受けるとかゆがめられることは一切ないと言っていたが、大いにあるのが明らかだ」と指摘しました。また柚木議員は、下村元政調会長が文部科学大臣時代に旧統一教会が名称変更を求めていた際も大臣という行政府の立場でありながら、家庭教育支援法案のような議員立法を立法府である国会に進めてほしいと答弁してきたことを問題視。全国17の自治体議会でも家庭教育支援法案を法制化すべきと要請が上がっていたことを取り上げ、「国だけでなく自治体議会でも旧統一教会と自民党の関係が根深いことが明らかになったのでしっかりただしていく」と述べました。

柚木道義議員コメント
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1570684713580523527