安住淳国会対策委員長は9月21日、国会内で日本維新の会の遠藤敬国対委員長と会談し、10月3日に召集予定の臨時国会において、「立憲民主党と日本維新の会は、以下の点について合意し、国会内で共闘する」として、以下の6項目について合意したことを明らかにしました。
会談終了後に安住国対委員長は、「違いは違いとして認め合いつつも、合意できる点については、野党第1党、第2党が強力にタッグを組むことで、緊張感のある政治状況を作り、また政策実現に向けてお互い努力していくことで、日本の政治を動かしていきたい」と語りました。
2022年9月21日
立憲民主党・日本維新の会 合意事項
立憲民主党と日本維新の会は、次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する。
１．国会法改正法案については、20日以内に国会召集を義務付ける法案を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出する。
２．10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案ならびに関連法案は、必ず今国会で処理をする。
３．保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子どもの犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止装置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する。
４．いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす。
５. 旧統一教会問題に端を発して、政治と宗教の問題について国民の関心が高い。両党は、喫緊の課題となっている霊感商法や、高額献金による被害をくい止めるため、被害者の救済と防止策について、法的整備などを含め様々な措置を講じるための協議を始める。
６．現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提案し、政府に対し、その実現を求めていく。
以 上