立憲、自民、公明、維新の国対委員長と政務調査会長らは10月21日に国会内で、旧統一教会による高額献金などの被害者救済のため、今国会での法案成立を目指し初会合を行いました。

　4党による協議会は、18日に立憲ら野党3党2会派で提出した「悪質献金被害救済法案」をもとに今国会での成案を得られるよう与党側に呼びかけ、翌19日の与野党国対委員長会談で合意したものです。

　今回の会合は、呼びかけた各党国対委員長らと実務を担当する政調会長らが参加。今度の協議会の段取りについて話し合いました。

　立憲民主党から出席した長妻昭政務調査会長は、協議会後に記者団の取材に応じ、国会への法案提出のめどについて、12月10日の会期末を考えれば11月11日までには提出したいと伝えたところ、自民党から明確な回答は得られなかった旨の報告がありました。

　次回は、10月25日の本会議散会後に実施予定とし、被害者救済等のために解決しなければならない課題や問題点、現状等についての論点整理を行うことになりました。自民・公明からは被害者救済のための課題・問題点などの論点を持ち込み、立憲・維新は既に法案を提出しているため、その法案をベースに議論を進めていくことになります。

　また、与党側からは協議会の場に専門家を呼びヒアリングを行いたいとの話があり、長妻政調会長はすべては否定しないものの、呼ぶことにより時間切れとなることを懸念し、お互いの考えを持ち寄ることを優先したい旨の説明をしました。

　会合では、野党提出の法案にある「特別補助人」（本人に代わり家庭裁判所が認定した家族らが献金等の意思表示を取り消すことができる仕組み）について与党側からは議論の必要性が示されたと述べ、長妻政調会長からは「政府に足りない最大のものを一つ挙げろと言われればこれ」だと語り非常に重要な部分だと指摘したと報告しました。