立憲民主党など野党は10月21日、旧統一教会問題に関する第23、24回目となる国対ヒアリングを実施しました（写真上は午前に行われたヒアリングで話をする前川元文部科学事務次官）。

　同日午前に行われた第23回のヒアリングには、元文部科学事務次官・宗務課長の前川喜平さんが出席。宗教法人法上の質問権について意見を聞きました。その後、質問権や解散命令の請求について関係省庁と意見を交わしました。

　1997-98年に宗務課長だった前川さんは、その前にオウム真理教の事件を受け発足した宗教法人法の改正チームの一員でもあったことから、改正の経緯・ポイントを説明。その上で「報告徴収・質問権は権限としては極めて弱い。しかし発動要件は極めて厳しい」と述べ、権限として強制力はなく、嘘の回答をしても偽証罪等の刑事罰はないと指摘し「（質問権を行使しても）新しい事実が分かることは、ほとんど期待できない」と述べました。

　一方で、「発動要件は極めて厳しい」ことから、「報告徴収する以上は、文教科学大臣は統一教会が解散命令の事由に該当する疑いがあるという認識を持っていることを示している」と指摘しました。

　さらに、「報告徴収・質問に対する回答はそもそも何も期待できない」「ゼロ回答だということを前提にその後の手続きを考えた方がよい」「今ある判決を根拠にして解散命令請求するための理屈を作り上げる作業を早くやった方がよい」と述べました。

　同日夕に行われた第24回のヒアリングには、全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士と阿部克臣弁護士が参加。同日行われた宗教法人法の「質問権」行使による調査の基準を検討する文化庁の専門家会議の初会合の内容について文化庁からヒアリングを行いました。弁護士連絡会からは、判例等の弁護士連絡会が保有している情報はいつでも提供する旨の話がありました。