立憲、自民、公明、維新の政務調査会長らは11月8日、国会内で旧統一教会による高額献金などの被害者救済のため、今国会での法案成立を目指し6回目の協議会を開催しました。

　自民・公明の与党側から55項目（書面54項目、口頭1項目）にわたる、立憲らが提出した法案についての質問について回答しました。

　会合後、記者団の取材に応じた長妻政調会長は、14日月曜までに速やかに新法である救済法案の要綱を提出するように求め、自民党・公明党からは「なんとか努力します」といった趣旨の発言があったと報告しました。

　次回の協議会は、与党側の要綱が出来上がり次第、開催する予定です。