衆院消費者問題に関する特別委員会で12月8日、旧統一教会問題をめぐる被害者救済法案（「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」）の審議が総理入りで行われ、山井和則議員が質問に立ちました。

　山井議員は「人間にとって宗教は非常に重要。しかし、残念ながら法案の対象になっているのはカルト。本来、人間を幸せにする宗教がカルトとして法外な献金を要求し、家庭を崩壊させることがあってはならない」と述べ、政府案について「不十分な点は多々あるが、歴史的な一歩だと考える。当事者の方々が命がけで声をあげてできた法案」と評価しました。

　山井議員は実例に即して、「不法性を隠した献金」や「証拠隠しの場合」について質問し、いずれも「全額返金可能」と岸田総理は答弁しました。

　また、山井議員は約100回、数年にわたり献金したケースを取り上げました。岸田総理は、「個別の寄付の意思表示を毎回立証するのが原則になるが、寄付の一覧表、時系列の整理により、簡易に不当性が審議されることもある」と述べました。

　山井議員は「30年もの間、被害を出し続けた統一教会を税制優遇という形で国が支援してきたことがおかしいからこそ、今政府は質問権を行使し、統一教会の実態を明らかにしている」と指摘し、岸田総理は「最大限のスピード感をもって適切に対処していく」と述べました。