立憲民主党新型コロナウイルス対策本部は1月27日午前、政府の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に関する検討を受け、位置づけ変更後の医療体制の確保、医療費の負担の在り方や医療機関等への支援継続の有無、病原性の高い新たな変異株の出現による医療提供体制のひっ迫など、多数の懸念点に対して真摯に向き合うことを求める緊急要請を厚生労働省に対して行いました。要請には、伊佐進一厚生労働副大臣が応じました。

20230127新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更にあたっての緊急要請.pdf

　緊急要請には、小川淳也衆院議員・新型コロナウイルス対策本部長、ネクスト厚生労働大臣の早稲田ゆき衆院議員をはじめ、対策本部役員の中谷一馬、中島克仁の各衆院議員と、川田龍平、熊谷裕人、田島麻衣子、羽田次郎の各参院議員が参加しました。

　要請後、参加議員が記者団の取材に応じました。小川本部長は、「位置づけ変更そのものを否定するものでないが、時期の見極めや医療費やワクチンの公費負担、マスク着用のメリハリをつけた対応、医療体制の確保、後遺症対応、物価高対応、新たな変異への備えなど留意すべき点がいくつかあるので、懸念事項等について要請を行った」と趣旨を説明しました。あわせて救急困難事案が多いことにすべての矛盾が集中していることを強調しました。

　それに対して、伊佐副大臣から「同感であり意を強くした。目指す方向性を一にする」「わかりやすく広報していくことが大事」「医療・介護施設への配慮や後遺症対策もしっかり受け止めてやらせていただく」などの発言があったことが紹介されました。

　早稲田ネクスト厚生労働大臣は、「課題が多いのでしっかり洗い出してほしい。一つ一つわかりやすく国民に周知していくことが重要だ」と発言し、「特に高齢者施設でクラスターが発生し感染者数や死者数を押し上げているので、もっと早い医療へのアクセスができないか、国も丁寧に仕組みを作ってほしいと申し上げた」ことを報告しました。

　中島衆院議員は、「類型変更は国民に対しわかりやすく説明すべきだ。感染後の後遺症、ワクチン接種後の副反応は特異的なものがあり、体制の整備や予算の確保を重点的にやってほしい」と発言しました。中谷衆院議員は、「社会経済の正常化に向けて目指すが、コロナが終わったわけではない」「医療や介護、救急搬送の現場は不眠不休で何とか持ちこたえている。今後もコロナ本部として建設的に提言し、楽観視せず科学的な対策を求めていきたい」と述べました。

　また、マスク着用の在り方については「今後の大きな論点だ」としたうえで小川本部長は、参加者から「マスクの着用が自由だという受け止めが、混乱、困惑と分断を招くのではないか」との発言があったことを明らかにしたうえで、「個人にまかされたところで、なぜ今まで着用しなさいと言ってきたのか、なぜ今回自由になったのか、本当にみんな外してよいのか、時と場面によってニーズは違う。野放し状態になり、マスクをつけたい人、つけたくない人が疑心暗鬼になり、敵視しあうことがないよう、ルールが必要であり、現場が混乱しないよう政府が責任をもって一定の指針を示すことが重要だ」と指摘しました。