参院本会議で4月28日、マイナンバー法改正案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案）に対する質疑が行われ、岸真紀子議員が登壇しました。
冒頭岸議員は、本法律案が、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（いわゆる健康保険証の廃止）、在外公館におけるマイナンバーカードの交付等に係る手続の整備、戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設と「大変幅が広く、かつ、人々の暮らしに関わり、今後の日常生活に影響を及ぼすもの」と指摘し、これらを「束ね法案」とすることに対して、「国民への情報提供という観点からも問題」と批判しました。
岸議員は、本法律案について以下の観点から質問しました。
〇マイナンバーカードと保険証との一体化によって健康保険証を廃止する理由
〇国民皆保険制度
〇公金受取口座の登録促進
〇戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
〇税と社会保障の一体改革
最後に岸議員は「国民のための行政と社会のデジタル化につながるマイナンバーの利用拡大などは推進しており、希望する人がマイナ保険証を利用すること自体は否定しない。しかし、国民皆保険の下､誰もが必要なときに､必要な医療が受けられる体制を堅持するためにも、健康保険証を存続させるべき」と訴えました。