立憲民主党は6月30日国会内で、マイナンバーと健康保険証を統合する「マイナ保険証」に関する国対ヒアリングを開催しました。厚生労働省が29日に開催した「オンライン資格確認利用推進本部」で示した病院窓口での医療費10割負担問題の対策などの政府の対応について、全国保険医団体連合会と厚生労働省、デジタル庁、総務省、よりヒアリングしました。

　長妻昭政務調査会長は冒頭あいさつをしました。マイナ保険証をめぐり病院窓口で診療費10負担を求められるケースなどさまざまな問題が発生していることについて、「上から『急げ』と業務がノルマ的に降ってきて、来年の秋に保険証廃止が法律で決められていて役所ではどうしようもなかったことが非常に大きい」と見解を示しました。マイナポイントの普及のために健康保険証との紐づけを急がせたことなど「現場に号令をかけたことが原因の１つだ」と話しました。こうした状況を変えるために立憲民主党は、今の健康保険証の廃止期間を延期する議員立法を来週火曜日に党内で協議し登録する考えを明かしました。

　山井和則衆院議員は、医療機関の窓口にてマイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合でも医療費10割負担ではなく3割負担にする方法等を質問をしました。
　厚生労働省の担当者は、転職などをして健康保険証が手元にあるがオンライン資格確認が行えない場合は、患者には医療機関・薬局がレセプト請求（健保などへの請求）を行うために必要な情報提供をお願いし、医療機関・薬局には、被保険者番号などがわからなくても、診療報酬請求を行うための必要な情報を患者から収集するなど一定の対応をお願いすることで窓口では3割負担とすることを説明しました。