東京都日野市で７月26日、大河原まさこ衆院議員（東京21区総支部長）を中心に、立憲民主党「全国女性キャラバン」街頭演説会が開催され、辻元清美、岸真紀子、水野素子各参院議員、篠原孝衆院議員、および森沢美和子日野市議、九鬼ともみ八王子市議、布谷和代青梅市議、前川ひろ子府中市議、川島靖弘みずほ町議が応援にかけつけました。

　大河原議員は、「自分も介護を受ける身となり、一人ひとりの暮らしを支える一番大事なものが、介護、医療、福祉というベーシックサービスだと実感している」「2040年には、高齢者の5人に1人が認知症を発症すると予測されている。この間に、認知症当事者とともに、『認知症基本法』をつくることができた。年をとっても、障害を持っても、認知症になっても、自分らしく地域で暮らせる社会の実現に、さらに取り組んでいく」と言葉を強めました。

　辻元議員は、女性議員を増やすことに関して、立憲民主党が先頭を走っている様子を紹介したうえで、「女性議員が多い北欧などの国では、社会保障や教育が進んでいる。女性議員が我がこととして、税金の優先順位をあげて使っていくためである。また、女性の賃金が高く、教育にかける予算の比率が多い（日本はOECD諸国中下から2番目）。その結果、経済成長もしている」と、女性議員が増えることの意義を述べました。

　水野議員は、女性政治家が増えると、（1）女性の困りごとを変えていける（2）暮らしを守る具体的な提案が出やすくなる（3）多様性により社会にイノベーションが起こりやすくなると語ったうえで、「宇宙から見ると国境はない。国境は大事だが、それを守るには戦争以外の道がある」と、「宇宙母さん」らしい弁舌をふるいました。

　岸議員は、来秋予定されている保険証廃止に対し、生活者目線から大きく懸念を表しました。「ある薬局で、体調の悪い小さい子どもを連れたお母さんに出会った。子どもが泣き叫ぶため、マイナ保険証の顔認証ができず、お母さんが途方に暮れていた。システムがうまくいくようになるまで、いまの保険証も使い続けられないと、たいへんなことになる」

　篠原議員は、大河原議員がジェンダー平等推進分野の第一人者として活動してきた実績を紹介しました。