相模原市で特別養護老人ホームの施設長として10年以上、地域福祉に向き合ってきた神奈川第20区の大塚さゆり（おおつか・さゆり）総支部長。なぜ政治家を目指したのか、厳しい環境にある子育て当事者としての決意を聞きました。

大塚さゆりウェブサイト　https://sayurio.com/

■仕事と子育ての両立「こんなにも大変なのか」
　子どもの出産を経験し、仕事を続けながら子どもを育てることがこんなにも大変なのかと痛感したのが、政治を志した大きなきっかけです。私自身、働きながら6歳と8歳の子どもを育てるワーキングマザーですが、子育てには手間も時間もお金もかかる。子育て世代を取り巻く状況はとても厳しく、子育て世代の7割以上が精神的、経済的に負担を感じているという調査結果もあります。国の税収は過去最高額（※）と言いますが、私たちの手取り賃金はむしろ減っています。「子育て世代に対する積極的な支援を」「一人でも多くの人が子どもを生み、育てることに希望を持てる未来を創る」。当事者の目線で国に訴えていきます。

■必要なのは、「＃福祉のチカラ」
　私は、相模原市で特別養護老人ホームの施設長として10年以上、高齢者福祉・地域医療を取り巻く多くの課題と関わってきたなかで、介護士をはじめ看護師、ケアマネージャーなどの人材不足、実情に見合わない介護報酬、現場を知らない制度設計や本人の望まぬ過剰な終末期医療の在り方に大きな疑問を感じてきました。今、この国に必要なのは、「＃福祉のチカラ」です。
　超高齢化社会を迎える2025年、日本は人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になり、約32万人の介護人材が不足すると推計されています。国の対策はまったく不十分で、外国人介護士頼りで現場を維持している状況です。相模原市内でも社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの半分以上が赤字経営です。こういった状況のなかで高齢者が安心して介護施設に入居し、介護サービスを受けられ、ご家族の介護を支えられる状況を作るよう訴えていきます。

■リアルな声を政治に届ける
　日本は、意思決定の場にいる女性の人数が少ないと言われていますが、もっとも顕著なのが政治の世界です。衆院議員のなかで女性議員の割合は１割以下。子育てや介護、暮らしを守ってきた女性の声が国に十分届かない状況に強い危機感を持っています。仕事と子育ての両立がいかに大変かを身をもって知る現役子育て世代の母親の立場として、特別養護老人ホームの施設長として、さまざまな福祉の課題と向き合ってきた経験をもとにリアルな声を政治に届け、行動していきます。

※2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円。3年連続で過去最高を更新（財務省が7月3日発表） 。