立憲民主党は10月23日、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当を一律月額1万円増額するための「児童扶養手当増額法案」（正式名称：児童扶養手当法の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。

　現行の児童扶養手当は、父子世帯・母子世帯などのひとり親家庭に対し、所得に応じて手当を支給するものです。

　ひとり親家庭への支援拡充について、政府は現物給付での対応にとどまり、本年6月の少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」においても、児童扶養手当の拡充は明記されませんでした。

　立憲民主党は、子育ての経済的負担を解消すべく、児童手当の増額と高校生までの延長などを訴えており、2023年3月にはもっと良い「子ども・子育てビジョン」も取りまとめています。困窮するひとり親家庭に対しては、一時的なものではなく、恒久的に手当の増額をする必要があるとして、児童扶養手当の子ども1人当たり月額1万円増額をかねてから提案してきました。

　立憲民主党は、当事者や支援団体からも強い要望のある手当拡充策を、法案として国会に提出し、審議・成立を目指すことで、来年度予算案に児童扶養手当の拡充が盛り込まれるように政府を突き動かしていく考えです。

　法案提出後の記者会見で、子ども政策部門長の菊田真紀子衆院議員は、「コロナ禍の影響や物価高の中で、特に困窮子育て家庭が過酷な状況に置かれている。政治が責任を持って支援策を加速させたい」、と説明しました。

　また、厚生労働部門長の早稲田ゆき衆院議員は、「これまで政府は特別給付金という一時金で対応してきたが、2年も続く物価高に対する抜本的な対策として、まずは1万円ではあるが給付の拡大をしたい」、と述べました。

　法案提出者は、菊田真紀子、阿部知子、山井和則、大西健介、城井崇、坂本祐之輔、早稲田ゆき、岡本あき子、中谷一馬、湯原俊二、堤かなめ、吉田はるみ各衆院議員です。また、法案提出時には参議院から、石垣のりこ参院議員も出席しました。