日本では、各種選挙での投票率の低迷が続いています。投票しない人が増えることで、多くの有権者の声が政治に反映されなくなれば、民主主義の土台を揺るがしかねません。特に若年層の投票率は他の世代と比べて格段に低く、若年層への選挙啓発や主権者教育の強化、選挙制度の改革、投票しやすい環境整備などさまざまな検討がされています。

　日本財団が2021年の衆院選挙前に実施した調査では、「選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は」との設問に対し「投票がスマートフォンやPCで行えるようになる」が約6割と最も多い回答でした。

　立憲民主党は2023年、インターネット投票を可能にする議員立法を国会に共同提出しました。公示・告示の翌日から投票前日まで、スマートフォンやパソコンなどによるインターネットでの投票を24時間可能にするものです。

　IT機器を使い慣れた若い世代のみならず、入院・入所中の方や移動が困難な方、過疎地に住む方にとっても利便性の向上が見込まれ、全世代の投票率向上が期待できます。登録や投票まで時間や距離などの面で大変な困難がある在外投票も進むことになります。

　なりすましには罰則を設けるとともに、前日23時59分まで上書き可能とし、最後は紙の投票が優先することで外部からの干渉を防ぐ仕組みにしています。