◆若い世代の声が届く政治に

　若い世代の声を政治に反映していくために、2015年の公職選挙法の改正で選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。しかしながら若年層の投票率は、いずれの選挙でも他の年代と比べて低い水準にとどまっています。その背景には「投票しても何も変わらない」「投票したい政治家がいない」といったあきらめ感があり、今の政治が若者の期待に応えられていないことが、若者の政治離れを招いているという現実もあります。

　参政権には、選挙権と被選挙権があり、若者の投票率の向上を目指すには、自分たちの声が政治に届き、政治が変わっていく、自分たちが直面している現実が変わると言う実感を持てるようになること、そのためにも同世代の政治家や候補者が増えることが重要です。

　国立国会図書館が2020年に公表した資料によると、日本の衆院にあたる下院（一院制含む）での被選挙権年齢が判明した195カ国・地域のうち、最多は「18歳」の65カ国（33.3％）で、日本や米国などを含む「25歳」は55カ国（28.2％）となっています。経済協力開発機構（OECD）の加盟36カ国について見ると、「18歳」が21カ国（58.3％）と過半数を超えており、「18歳」の国の割合が高くなっています。立憲民主党は、18歳の成人年齢に達したら「選挙に行きましょう」だけでなく、「問題意識を持っている人は選挙に出ましょう」と呼びかけていきたいとの思いで、公職の被選挙権年齢を現在の25歳（参院議員・首長は30歳）から18歳（同23歳）に引き下げる法案を国会に提出しています。

◆立候補休暇制度の導入

　古い政治を変えていくには、多様な性別や世代の当事者が政治の世界に入り、多様な声をより政策に反映させることが重要です。各政党は、政治参加の機会増大、多様な人材の発掘、登用を図るため候補者の公募などを行っていますが、立候補するために仕事を辞めなくてはならないという壁があるとなかなか挑戦できません。

　立憲民主党は、こうした状況を少しでも改善すべく、公職に立候補する労働者が選挙公示・告示日の14日前から選挙期日後3日まで休暇を取れるようにする「立候補休暇法案」を提出しています。事業主はこの立候補休暇の申し出を拒むことができず、立候補休暇を申し出たことや取得したことを理由として解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないと定めるものです。これまでも労働基準法によって労働者が公職の選挙に立候補する際に必要な時間の休暇を請求することは認められていますが、不利益取り扱いの禁止が明確には定められていません。この法案は育児・介護休業法などですでに定められている不利益取り扱いの禁止を明確にすることで、仕事を辞めなくても選挙に立候補できるようにするのがねらいです。

　また、各地で地方議員のなり手不足が深刻な課題になるなか、会社員などが選挙に立候補しやすくするため、2022年12月に成立した改正地方自治法では、立憲民主党の主張によって、事業主に対して「立候補休暇」の制度を就業規則などに定めることなど自主的な取り組みを促すことが明記され、法制化の検討条項も盛り込まれました。

　立憲民主党は多くの人が参加しやすい環境を整備することで、多様な声が届く政治の実現を目指します。