立憲民主党の岸真紀子議員は8日、参院内閣委員会の質疑に立ち、企業業績の悪化を受け、パートタイム労働者や契約社員など非正規労働者の雇用調整が本格化してきたなか、政府に経済団体への雇用維持支援策の周知と非正規労働者への雇用の継続に資する対策や厳しい経済環境下における生活安定の支援策を要請しました。

　日本学術会議会の任命拒否問題について、内閣府に会員候補6名が除外された理由をただしましたが、明確な回答は得られませんでした。岸議員は「会員の任命を行う際の公平性・透明性が担保されていない」と述べ、政府に速やかに6名の会員候補を任命するよう求めました。

　新型コロナウイルス感染症が拡大して以降のDVに係る状況について質問したところ、内閣府は、生活不安やストレスにより、9月のDV件数が前年同月比1.6倍であり、新設された男女間暴力対策推進課において、フリーダイヤルにて相談に対応していると回答しました。

　岸議員は自民党女性議員の「女性はうそをつける」という問題発言を踏まえ、「被害女性を侮辱するような発言で看過できるものではない」と批判しました。DVや性暴力等に係るセカンドレイプ、セカンドハラスメントについて政府の見解と対策を確認しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響による解雇は非正規労働者に深刻な影響を与えていることから、「雇用調整助成金だけでは不十分」であり、政府による雇用の継続に資する対策が必要だと指摘しました。また、厳しい経済環境下における生活安定を確保する仕組み（第2のセーフティーネット）の拡充を求めました。

　岸議員は、政府の新型コロナ対策本部がコロナ禍での誹謗中傷（地域社会や職場問わず）に対する具体的な対応をしているかと質問し、西村康稔経済再生担当大臣は「コロナは誰もが感染する可能性がある」と問題意識を共有し、分科会で人権専門家などと議論していると答弁しました。これに対し、岸議員は「差別をなくしていきたい」と訴えました。