立憲民主党は13日、中小企業家同友会全国協議会（中同協）から「新型コロナウイルスに関する第5次緊急要望・提言」に関する申し入れを受け、経済産業委員会委員の落合貴之衆院議員が対応しました。

　中同協からは、新型コロナウイルスによる中小企業をとりまく深刻な影響に対して、環境整備すべき累次の要請によるこれまでの対応への謝意とともに、調査の結果、業況判断は小幅ながら回復するなど前進しているものの、先行きが不透明で厳しく対策がまだ行き届いていない部分もあり、改めて緊急提言としてとりまとめたと経緯について説明がありました。

　緊急要望・提言について具体的には、経済・社会活動の本格再開のための検査体制の抜本的拡充、持続化給付金の継続・拡充や家賃補助給付金の拡充、および手続きの簡素化と迅速化、長期資本性ローンの拡充等、多様な金融支援施策の拡充・強化、12月までとされている雇用調整助成金の再延長や、働きながら学校や大学に通う若者たちの生活を支えて安心して学べる環境の整備を国レベルで行うといった雇用や安心して学べる環境の整備などを挙げました。その他、今後取り組むべき経済対策などについても提言として取りまとめています。

　説明を受けた落合議員は、開始当初に煩雑と指摘されていた持続化給付金の手続きの現状や政府系を含む金融機関からの支援の状況について確認するなど意見交換を行い、臨時国会の開会が近づく中であり、提言を踏まえ、引き続き国会で取り上げていきたいと応じました。