福山哲郎幹事長は13日、常任幹事会終了後に国会内で定例の記者会見をおこないました。日本学術会議の会員推薦候補6人の任命を政府が拒否した問題で、杉田官房副長官が「任命できない人が複数いる」と菅総理に報告したとされていることについて「杉田官房副長官に国会で説明してもらうことが必要不可欠」と認識を示しました。

　他に常任幹事会で役員室、政務調査会、企業・団体交流委員会、組織委員会、つながる本部、ジェンダー平等推進本部、国民運動・広報本部、拉致問題対策本部、東日本大震災復興本部の人事を決定したことや新型コロナウイルス対策本部の設置、部会長と副部会長の選任、9つの府県連の設置、衆院小選挙区総支部3つの設立、衆院小選挙区総支部長2人の選任をしたこと等を報告しました。

　福山幹事長は、立憲民主党の国会議員150人のうち63人が総理大臣、副総理、大臣、副大臣、政務官等の閣僚経験者であり、このような野党第1党は「非常に珍しい」と言及。「自民党以外ではありえない布陣になったので、経験値を重ねて政権担当能力があることを国民に伝えたい」と力を込めました。

　学術会議の任命拒否問題について、政府・自民党内で「学術会議は行政改革の対象」などと論点をすりかえる声が高まっていることに対し、2015年3月20日に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が当時の担当大臣が出席した場で改革を議論しており、さらに「日本学術会議の今後の展望について」とまとめた案を大臣に手交していることをあげ、「議論はこの報告でできている」と反論を示しました。

　Go To トラベル事業で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることに、観光庁が、割引額を元に戻すことを求める方針を示したことには、政府の新型コロナウイルス対策において持続化給付金の中抜き問題やPCR検査が増えなかったこと等問題が多いことをあげ「混乱が常に生じている。国民に面倒をかけていることを強く抗議したい」と述べました。