新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算20回目）が15日、国会内で開催され、立憲民主・国民・社民・無所属共同会派から立憲民主党の泉健太政務調査会長が出席。PCR等検査体制の低廉化、インフルエンザワクチンの接種無償化など新たに9項目を要望。そのほか、継続的に協議を求める件として、17項目を政府・与党側に要望しました。
会議終了後、泉政調会長らは記者団の取材に応じました。PCR等の検査体制に関して、行政検査以外での広がりが遅いことを指摘し、「PCR、抗原キット検査などの低廉化を要望したところ、政府からは『価格の調査をする』という答えもあったので、早急にその実態を調査をして低廉化を図ってもらいたい」と述べました。
インフルエンザワクチン接種費用に関しては、地方交付税、地方創生臨時交付金を充てられるとの見方もあるが、野党側から「政府として無償化すべき」と提案したことを報告しました。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業支援金・給付金に関して、企業を通さずに労働者が直接オンラインで申請できるようになったにもかかわらず、その手続きが非常に分かりづらいことを問題視。厚生労働省に申請の仕組みを簡素化するよう求めたと述べました。
また、自殺者が増加している事態に対して、今の社会経済状況の象徴の1つであり、大変深刻な問題であるとの認識を示し、「その背景をしっかり分析し、これ以上自殺者が増えないよう対策を打つことが政府の喫緊の課題だ」と提起したことを明らかにしました。