福山哲郎幹事長は20日、常任幹事会終了後に国会内で定例の記者会見を開き、（1）日本学術会議任命拒否問題（2）衆院議員選挙――等について発言しました。

　日本学術会議が推薦した新会員６人を菅総理が任命しなかった問題をめぐり、1983年の国会審議で当時の中曽根総理や政府委員が「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返してきたことに対し、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと回答したことを問題視。「まったく納得できる回答ではない。このような答弁が許されるのであれば、逆に言えば過去の国会答弁、政府の答弁に対する信頼がすべてなくなることにつながる。強く抗議したい」と述べ、政府はこの問題について早急に態度を明らかにすべきだと求めました。

　関連して、菅総理が任命されなかった6人を含めた105人の推薦名簿を見ていないと発言していることから、野党は会員任命の調整に携わり６人の除外に関与していたとされる杉田官房副長官の国会出席を求めていますが、前例がないことを理由にこれを拒否していることに言及。加藤官房長官は国会が決めれば出席可能である旨発言しているとして、「与党側、特に自民党は杉田官房副長官の国会招致を認めるべきだ。認めないとすればこの学術会議の任命拒否の問題は自民党も公明党も同じ思いだと言わざるを得ない。（自民党議員による）説明責任を求める発言に沿った行動をとっていただきたい。与党も含めて賛成していただき、国会が決めて招致に応じるよう強く求めていきたい」と述べました。

　同日発売の菅総理の著書で、野党時代の2012年刊行の単行本にはあった、公文書の重要性を指摘する記述が削られた問題には、「非常に違和感がある。なぜここを削除しなければいけなかったのか。安倍政権下の菅官房長官が公文書の改ざん、さらに公文書を残すことにどのような態度だったのか、この発言との関係で明確にしていただきたい。いわゆる森友学園問題で近畿財務局の職員だった赤木さんが改ざんを命じられて自死をするに至った状況の裁判で、赤木さんが改ざんの過程を記したファイルを残されていることが明らかになっている。このファイルが当然政府内に残っているはずであり、菅内閣の情報公開、文書管理の姿勢を示すものとして、このファイルの開示を強く求めていきたい」と指摘しました。

　衆院議員の任期満了まで21日で1年なるなか、次期衆院選挙に向けての決意、他の野党との候補者調整についての認識を問われると、同日午前に総合選挙対策本部の看板かけをしたとあらためて報告。「戦うための意欲と決意の表れだと思っていただきたい。日本全国で面としての候補者を擁立することで国民の皆さんに対する選挙への思いと、それぞれの地域で責任を負う決意を示していきたい」と述べ、現状180超の候補者については、今後共同会派を構成している仲間や、党として新たな候補者を擁立することで過半数を超えていきたいと決意を語りました。

　その上で、26日からの臨時国会にあたって、「総選挙に向けた最初の戦いのスタート。ここで新たに立憲民主党が立ち上がったことを含めてわれわれの考え方、姿勢、日本の社会のあり方、コロナに対する同対処するかどうかなどを強く訴えていきたい。選挙対策と国会は政治の両輪であり、具体的に動き出す」と力を込めました。

　会見では、ジェンダー平等推進本部の大河原雅子衆院議員も同席し、同日の常任幹事会で幹事長の下に「ハラスメント防止対策委員会」を設置することが決まったと報告。旧立憲民主党が作成した「ハラスメント防止対策ハンドブック」（2019年7月）も紹介し、「ハラスメントのない政治・選挙の実現を目指す。第三者機関として委員会を設置取り組むことは政党として大きな特色にもなる。より大きな社会的な動きを作っていきたい」と述べました。